埼玉県議会のコロナ対策特別委員会で２日、日本共産党の秋山もえ県議は少人数学級導入に対する県の考えなどを質問しました。
秋山氏は、１クラス４０人程度で１～２㍍の身体的距離をとるのは不可能であり、少人数学級を推進すべきだと指摘。国の補正予算で教員加配が可能になったにもかかわらず、少人数学級を導入しなかった理由と県独自の少人数学級推進への考えを尋ねました。
片桐雅之県小中学校人事課長は「教員加配について各市町村に伝えた時点で、ほとんどが通常登校の再開を予定していたため、３校のみの導入になった」「少人数学級導入は国の財政支援も必要なため、動向を注視しつつ、教員定数増を働きかけていく」と答えました。
また秋山氏は、学校で陽性者が出た場合は学校が立地している保健所や医師会が対応することも求めました。
さらに、国の持続化給付金の再交付を求める住民の声を国に伝えるよう要求。県中小企業・個人事業主支援金の２次申請を受け付けること、減収補てんや固定費への支援金を県独自に実施することなども求めました。
