埼玉県の民主団体や労働組合などでつくる県民要求実現埼玉大運動実行委員会と県社会保障推進協議会は7日、県の各部局と懇談し、県民要求の実現を求めました。社会保障の分野では、障害者のグループホーム・ケアホームを増設することや保育の公的役割を守り、設置基準を拡充すること、介護保険料の引き下げ、介護施設の整備、強権的な徴税の中止などを要望しました。
生活保護行政について、安倍内閣が生活保護の受給権を侵害する法改正を狙うなか、参加者は、生活保護の申請拒否や申請者の扶養者調査を行わないよう求めました。県側は「申請の意思を確認したら受理するよう各福祉事務所に伝えている」と述べ、法案の動向にかかわらず対応は変えないと回答しました。
医療分野では、小児救急医療体制の整備や県立小児医療センターの移転計画撤回などを求めました。
ほかにも、県職員の増員や県業務の外部委託化の見直し、住宅リフォーム助成制度の創設、引き上げられた公共工事設計労務単価の賃金への反映、女性の幹部職登用、障害児学校の深刻な教室不足の解消などを求めました。
日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議が参加し、あいさつしました。（赤旗2013年11月8日付より）