安倍内閣が年内の交渉妥結を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について考えるシンポジウムが26日、さいたま市で開かれ、200人が参加しました。「農林業・食糧・健康を守る埼玉連絡会」（埼玉食健連）の主催。
シンポジウムで発言する小池氏＝2013年11月26日、さいたま市
医療、消費者、農業の各分野から3人が発言しました。
済生会栗橋病院院長補佐の本田宏医師は、ＴＰＰはアメリカの保険会社や製薬メーカーなど巨大企業が日本でもうけをあげるためのものだと指摘。県生協連の岩岡宏保代表理事会長は、世界の食料への影響や食の安全の規制緩和などＴＰＰの問題点を語りました。
ＪＡ県中央会の小池和明・地域振興部長は、「例外無き関税撤廃を原則とするＴＰＰと国内農業の振興は両立できない」と強調。国の自然的・経済的条件の違いを調整するのが関税で、輸入国の権利だと訴えました。
基調報告した全国食健連の坂口正明事務局長は、ＴＰＰ交渉を阻止するために、農産物重要５品目の関税を守れなければ交渉脱退も辞さないとした国会決議を守るよう政府・国会議員に迫っていくこと、ＴＰＰの本質を国民に広く知らせることを呼びかけました。