自衛隊の毒ガス製造を批判する（右から）塩川、神田、平山の各氏＝2013年12月15日、さいたま市
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区）がサリンなどの毒ガスを製造・研究していた問題で、日本共産党さいたま市議団は15日、同区のプラザノースでシンポジウムを開きました。約200人が参加しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、神田義行市議と日本平和委員会の平山武久常任知事が発言しました。
平山氏は、同校で毒ガスを使った防護訓練が行われているとした軍事研究誌のレポートを紹介し、背景に海外の戦争に自衛隊を参加させようとするアメリカの要求があると指摘。秘密保護法の問題にも触れ、「秘密主義と戦争は表裏一体。情報を明らかにさせよう」と語りました。
神田市議は長年、自衛隊が毒ガスの製造を市にも周辺住民にも知らせず、事故時の対策も説明してこなかったとして、「市民の安全を軽視している」と批判。毒ガス製造の実態や非常時の対応を具体的に説明すべきだと述べました。
塩川議員は「化学テロへの対処といっても実際は消防や警察の任務だ」として消防力の強化こそ必要だと強調。自衛隊が毒ガスを製造することについて、旧日本軍が中国に大量に遺棄した毒ガスの問題に触れ、「過去への反省もないまま製造することへの批判は当然。海外で戦争する国づくりを目指すもとでの毒ガス製造という点でもあってはならない」と語りました。
また、「秘密保護法が強行採決された時だからこそ、国民の知る権利を保障する運動を大きく広げていく上で、自衛隊施設で何が起きているのか地域から説明責任を求めていこう」と訴えました。（赤旗2013年12月18日付より）