倒壊した農業用ハウスを視察する（右から）柳下、村岡県議ら＝2014年2月18日、深谷市
日本共産党埼玉県委員会大雪災害対策本部と党県議団は18日、14日から15日にかけて降った記録的大雪による農業への被害を調査するため、深谷市の農事組合法人埼玉産直センターを訪れました。荻原初男本部長と柳下礼子、村岡正嗣両県議、清水睦、清水修両市議が参加しました。
同センターの山口一郎専務理事が深谷市、本庄市、上里町の会員農家の被害状況を説明しました。イチゴ、ミニトマト、トマト、キュウリを栽培している農業用ハウスの7～5割が全壊し、センター全体で推定7億5000万円の減収になるとしています。これには路地野菜の被害やハウスの損害額は入っていません。
深谷市の山口さんのミニトマトのハウスも被害に遭いました。屋根の谷間にたまった雪がハウスを押しつぶしました。雪に雨の重みが加わり、15日の朝8時ごろ突然倒壊したといいます。山口さんは「45年農業をやって、こんな雪は初めて」と話します。
ハウスの再建には1000平方メートルあたり約2000万円かかるといいます。また、倒壊したハウスの撤去にも専門業者の手が必要になりますが被害が大きく、不足しています。山口さんは「再建に1～2年かかるのでは」と懸念しています。
一行は深谷市自治防災課の奥猛課長からも市内の被害状況を聞きました。チューリップやユリも含め9割のハウスが全半壊の被害が出ており、奥課長は、農業団体と協力して調査や支援にあたっていると述べました。
一行は支援制度などの情報を農家に知らせるように求めるとともに、国・県の支援拡充に全力をあげると表明しました。
党対策本部は、17日に、県に対して農業被害への早急な救済措置、解体した施設の撤去支援などを要望しています。（赤旗2014年2月19日付より）