山崎氏 市民への負担増批判
山崎章市議
さいたま市議会は19日、日本共産党の山崎章、戸島義子両市議が代表質問に立ち、2014年度予算と市政の基本方針について、清水勇人市長の姿勢をただしました。
山崎氏は、「しあわせ倍増プラン」を掲げる清水市長が行おうとしているのは、下水道料金や学童保育料、各種証明書手数料の値上げ、消費税増税分の施設使用料、上下水道料金への転嫁など市民への負担増だと批判。働く市民の所得が3年間で平均20万円下がっている実態を示し「市民の生活実態をどう受け止めるのか」とただしました。
特別養護老人ホームや病院数、認可保育園数、教員1人に対する児童・生徒数など暮らしに関わる分野が政令市のなかで最低水準にある一方、不要不急の大型開発「2都心4副都心開発」には新年度も160億円を計上していると指摘。大型開発を見直し、市民の福祉・医療、教育の充実を求める声に応えるべきだと迫りました。
清水市長は、消費税増税や公共料金などの負担増が「市民生活に一定の影響がある」と述べたものの、負担増計画は撤回しませんでした。
山崎氏は党市議団が提出した予算組み替え案を示し、「一般会計予算の5％弱の組み替えで、福祉や教育、中小企業、商店街支援に生かすことができる」と訴えました。
戸島氏 下水道値上げ撤回を
戸島義子市議
戸島義子市議は、下水道料金の大幅値上げ案を撤回するよう清水勇人市長に求めました。
市の計画は7月から平均21.6％の値上げで、一般家庭で月20立方メートル使用した場合、年5000円増、事業所が月100立方メートル使用した場合、年約6万円の負担増になります。
戸島氏は、大幅値上げの背景に、2010年度に下水道整備事業への市からの出資金をゼロにしたこと、今回の値上げに伴って汚水処理事業への補助金もゼロにしようとしていることを指摘しました。
下水道整備では、市の出資金がなくなったことで企業債（借金）への依存度が09年度45％（約82億円）から12年度63％（約91億円）に増え、元利返済の増大が経費回収率を下げる原因になっていると追求。「重要な生活基盤である下水道は、市の責任で整備すべきだ。一般会計から補助金を出すのは当然」と迫りました。
木下達則副市長は「公営企業会計なので独立採算が原則」として、企業債や市民負担が増えることを容認し、一般会計の繰り入れを拒否しました。
戸島氏は「公営企業会計でも一般会計繰り入れはできるし、これまでも繰り入れで市民負担を軽くしてきた。市が整備すべき事業を市民負担でまかなうべきではない」と改めて求めました。（赤旗2014年2月22日付より）