埼玉県久喜市議選(13日告示・20日投票、定数30=4減)で、日本共産党は、杉野おさむ(62)、渡辺まさよ(52)、石田としはる(66)=以上現=、へいま益美(59)=新=の4候補が立候補し、現有議席の確保をめざします。
共産党4人のほか、自民1、公明5、みんな2、社民1、維新1をはじめ38~39人が立候補し、定数4減のなか多数激戦となる見込みです。
2010年に久喜市、鷲宮町、栗橋町、菖蒲町の1市3町が合併してから4年。公共料金や税金が相次いで引き上げられ、市民に重くのしかかっています。12年の国民健康保険税の引き上げでは、夫婦子ども2人・所得300万円世帯で年12万円もの負担増となり、水道料金は平均7.1%の値上げが行われました。菖蒲地域では、それまでなかった都市計画税が導入されました。
共産党が実施した市民アンケートには回答者の51%が国保税の引き下げを、58%が水道料金の引き下げを求めるなど、負担軽減は市民の切実な要求です。
共産党市議団は、安倍政権による消費税増税や社会保障改悪など負担増が連続して押し寄せる中、「市民の命と暮らしを守る」自治体本来の役割を市政は果たすべきだとして、2月議会で予算修正案を提出。市が持っている40億円の財政調整基金や42億円の水道会計の内部留保金の活用など財政的な裏付けも示して、▽水道料金の10%引き下げ▽国保税の1人1万円引き下げ▽介護保険料1人平均9000円引き下げ▽住宅リフォーム助成▽南栗橋液状化被災者への再建支援金などを提案しました。
しかし、保守会派や公明党は修正案に反対し、市民の願いに背を向けました。
一部の保守会派は、共産党の提案を「バラマキ」「国保会計への一般会計繰り入れ増額は違法」などと攻撃するビラを家庭に配っています。この攻撃に共産党は、繰り入れは何ら違法でないことを示し、「市民の暮らしを守るのが議員の仕事。市民の負担を軽くしようという提案を攻撃するとは、何のための議員か」と、ビラや宣伝で反撃しています。
市議選で、共産党は、中学卒業までの医療費無料化など市議団の実績を強調し、公約として国保税や介護保険料、水道料金の引き下げ、小中学校のエアコン設置、デマンドバス(予約制バス)改善などの実現を掲げています。(赤旗2014年4月9日付より)