埼玉県議会文教委員会が昨年12月、県立高校の台湾修学旅行の学習内容に介入し、「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を可決した問題で、県歴史教育者協議会（早川明夫会長）が同委員会に行った公開質問に10日、岩崎宏委員長が回答しました。
文教委の決議は、修学旅行の資料の日本の台湾植民地支配についての記述を「歴史的事実と相反する、もしくは未確定・ねつ造」と断定。また、台湾の人の証言を聞いた学習を「反日思想を思わせる方の話を聞かせ、贖罪（しょくざい）意識を植え付けた」と決めつけています。
公開質問は、決議の歴史認識や証言者への配慮の問題、また、審議の場に生徒の感想文を提出させ、一部の委員がインターネットに公開した問題などについて、委員会の見解を求めています。
回答は、決議について「教育局に質疑を行い、議論を尽くしたうえで採択し、可決したもの」と述べ、歴史認識について「もし異なるのであれば答弁において教育局から歴史的事実の説明がなされるべき」と責任を転嫁。感想文の流出について「委員会外のこと」として回答を避けています。
早川会長は「委員会としての見解を求めたのに委員個人の問題にして逃げている」と話しています。（赤旗2014年6月18日付より）