埼玉県は7日、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）を、さいたま新都心（同市中央区）に移転させたあとの現在地に残す機能について、対象を超重症児など新病院への通院が困難な患者に限定することを明らかにしました。
これは、県議会福祉保健医療委員会で明らかにしたもの。2016年の新病院開院の同時期に開始する計画です。
日本共産党の柳下礼子県議は、患者家族の声として「多くの人が利用できる医療機関にしてほしい」などの意見を紹介。患者を限定せず、患者の希望に応えた受け入れを求めました。また、患者家族に対して行うとした説明会（26日）を地元住民にも同時期に行うことを要望。県は「周辺自治体と相談して適切な時期に早急に実施する」と答えました。
県は、この日の委員会で、現センターの耐震上問題のない施設を活用し、デイケアや一時預かりなど障害者の在宅療養を支援する機能を整備する考えを示しましたが、施設の民間への貸し付けや売却も含めて検討する方針だと説明しました。
柳下氏は質疑で「民間ではなく県が責任を持って実施すべきだ」と主張しました。（赤旗2014年7月9日付より）