上田知事（左最前列）に質問する村岡県議＝2014年12月8日、埼玉県議会
埼玉県議会12月定例会は昨年12月1日から19日まで開かれました。日本共産党は奥田智子県議が衆院選に立候補するため辞職し、2人の議員団で県民要求実現を知事に迫りました。
子ども医療費無料化求める
村岡正嗣県議が8日に一般質問しました。来年度、県内すべての市町村が中学卒業までの医療費無料化をおおむね実施する見込みであるのに対し、県の制度は小学校入学前にとどまっていると指摘。「子育て支援に懸命になっている市町村を支援すべきだ」と県制度の拡充を求めました。
1月から65歳以上の新規重度障害者を除外した重度心身障害者医療費助成制度について「障害と医療は切り離すことはできず、医療があって生きていくことができる」と年齢制限撤回を迫りました。
上田清司知事は、子ども医療費助成について「就学前の医療費が年間平均21万円、小学生10万円、中学生8万円かかっている」と述べた上で「一番必要とする人たちを対象にする」と対象年齢拡大を拒み、小中学生の医療費負担は視野に入れませんでした。障害者医療費助成についても「制度を維持するため年齢制限は撤廃しない」と担当部長に答えさせ、医療費の軽減が切実な障害者に背を向けました。
村岡県議は「無駄な公共事業を中止すれば福祉・医療予算に振り向けることができる」と、治水・利水に役立たない群馬県八ツ場（やんば）ダム建設の中止を国に求めるよう迫りました。同事業に県はこれまで約820億円負担し、さらに約132億円負担する予定で、維持管理費を含めると「負担は計り知れない」と批判。また、国が再開を決めた茨城県霞ケ浦導水事業、再開を狙う栃木県思川（おもいがわ）開発事業に反対するよう求めましたが、上田知事はいずれも拒否、安倍内閣の無駄な大型開発推進を容認しました。
教育への介入やめよと批判
県議会では自民党や右派会派「刷新の会」による教育介入が重大な問題になり、広範な県民から批判を浴びています。
今議会でも「刷新」代表の鈴木正人県議が、朝日新聞発行の『知る沖縄戦』が副教材に使われていることを「自虐史観に洗脳される」と批判し、学校現場での使用状況を調査することや、産経新聞などを副教材として併用するよう要求。教育長に「多面的・多角的に考察できるよう指導する」と答えさせました。
共産党の柳下礼子県議は「特定の教材の使用状況調査や特定新聞の使用を議会が押しつけることは許しがたい教育現場への政治介入です。党県議団は、県教委に対して調査しないよう要請しました」と話しています。（赤旗2015年1月7日付より）