所沢市で11月24日、市民で作る実行委員会（実行委員長＝柳下礼子・日本共産党県議）が「小児救急と予防医療を考えるシンポジウム」を開きました。パネリストとして行政の担当者も発言。熱心な議論が続きました。
所沢市では、小児救急医療を実施する病院の減少、東京都清瀬小児病院廃止で、小児救急の充実を求める市民の運動は広がり、共産党は県・市議会でとりあげてきました。市は市民医療センターでの深夜帯の小児救急を実施していない木、土、日曜日のうち土曜日について来年1月から実施。来年度から24時間365日の小児救急をおこなう方針です。同センターの山本幸一センター長は、病院、医師会などと協力し、小児救急医療を拡大してきたことを説明。「一番の課題は医師が見つからないこと。医師確保できれば、さらに少しずつすすめたい」と語りました。
県医療整備課の秋葉豊二副課長は、センター中心の24時間小児救急を評価。施設改修費や人件費を支援していることを示し「引き続き応援したい」と述べました。
小児科の草刈章氏は、髄膜炎を予防するヒブワクチンなどの接種が、重症感染症を減らし夜間救急の負担を軽減すると指摘。「定期接種で小児医療を安全なものに」と訴えました。
参加者からは「子どもが夜中に熱を出し、入間市までいったこともあった。24時間の小児救急医療体制はすごく安心できる」「ワクチンを無料にしてほしい」などの声が出されました。
柳下県議は「ワクチン無料接種など新たな運動の課題がみえてきた。さらに安心な小児医療を」と述べました。
金井忠男・県医師会長が「救急医療が第一の課題です」とあいさつしました。
