埼玉県内に住む生活保護受給者25人が、国と自治体を相手取り生活保護基準引き下げの取り消しを求めた裁判の第2回口頭弁論が25日、さいたま地裁で開かれました。
さいたま地裁
裁判には224人の傍聴希望者が詰めかけ、裁判後の報告集会には、250人が参加しました。
報告集会で、原告弁護団（中山福二団長）は、被告側が基準引き下げの理由として、消費者物価指数が下がったことをあげていることから、原告側として引き下げの基準額の決定課程や算定方法を明らかにすることなどを求めたと述べました。
原告団の荒川公雄さん（52）＝さいたま市岩槻区＝は「生活保護費が引き下げられ消費税増税もあり、生活は苦しい。これ以上困窮した生活をしろと国は言うのかと思う。最後までたたかいたい」と語りました。
裁判に先立ち、裁判を支援する「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」は、JR浦和駅前で、約100人で宣伝に取り組み、「生活保護基準引き下げは違憲です」「裁判の傍聴を」と呼びかけました。（赤旗2015年2月26日付より）