埼玉県知事選（23日告示・8月9日投票）は、県民の暮らしを県政がどう支えるかが問われます。県が実施する県政世論調査では「昨年より暮らしが苦しくなった」との回答がこの5年、4割台で推移。その理由に、税金や保険料の負担増、物価上昇をあげる割合が増えています。
「民主県政の会」の柴田やすひこ氏＝日本共産党推薦＝は「国の悪政の防波堤になり、県民や市町村を応援する県政へ」「住民の福祉向上という自治体本来の使命を取り戻す」と強調。子ども医療費無料化を中学卒業まで拡大することをはじめ、国民健康保険税や介護保険料の負担軽減など「暮らし・福祉重視の県政」を訴えています。
一方、上田清司知事は福祉政策を次々と縮小・廃止し、県民の願いに逆行してきました。
弱者には冷たく
有権者と握手する柴田やすひこ候補
県は今年1月、重度心身障害者の医療費無料化制度について、65歳以上で重度障害者になった人は除外する改悪を実行。「年齢で差別するな」「高齢者の厳しい生活実態をみていない」との障害者の悲痛な声にも耳を貸しませんでした。
ほかにも幼稚園父母負担軽減補助金廃止（2012年）、定時制高校の給食費補助・教科書代支給制度廃止（09年）など、冷たく切り捨ててきました。
市町村は、福祉や医療、教育などの住民要求に応えるため、県の制度を超えた施策を実施しています。県政には市町村の努力を応援する姿勢も求められています。
子ども医療費は
代表的なものが子ども医療費無料化制度です。県の制度は小学校入学前までですが、県内すべての市町村で中学卒業まで（一部は高校卒業まで）対象にしています。
東京都や群馬県が中学卒業までにするなど県段階での制度拡大が広がっていますが、入院・通院費とも小学校入学前にとどまっているのは近隣都県で埼玉だけです。
新日本婦人の会県本部の高田美恵子副会長は「県が中学卒業までに拡大すれば市町村はほかの施策を拡充させることができます。他県でできているのに財政力のある埼玉にできないはずがありません。少子化対策というのなら、幼稚園父母負担軽減補助金の復活など、もっと子どもにお金をかけるべきです」と話します。
4選をねらう上田氏の公約には、これまでと同様、県民の暮らしを直接温める施策を見られません。一方、自民党推薦の塚田佳祐氏も上田氏と基本的な違いはありません。（おわり）
（しんぶん赤旗2015年7月22日付より）