さいたま市議会で11月30日、日本共産党の守谷千津子市議が一般質問し、子どもと若者の貧困対策を求めました。
守谷氏は、6人に1人の子どもが貧困状態にあるなかで、さいたま市にも親の経済状況から暮らしや学びなどで困難を抱える子どもがいると指摘。奨学金制度では、若者の雇用が悪化し「返したくても返せない」状況が深刻化するなかで、「本来、若者の夢と希望を後押しするはずの奨学金が、若者を苦しめるという正反対の状況をもたらしている」と述べ、政令市で10市に広がる給付制奨学金制度を創設すべきだと迫りました。
村瀬修一副教育長は「奨学金は相互扶助的な制度。市の奨学金は無利子であり、学業成績などの選考要件はない。引き続き現行の制度を維持したい」と、給付制導入に否定的な答弁をしました。
答弁に対し、守谷氏は「市内の子どもや若者が希望を持って生きていけるように、市として力を尽くしてほしい」と求めました。
就学助成制度では、さいたま市は2015年度の援助率が9.1％と20政令市の中で下から3番目だと指摘し、援助の対象者を広げるよう求めました。
（しんぶん赤旗2015年12月4日付より）