埼玉県草加市議会は17日、田中和明市長が提出した「公契約基本条例案」を、無所属を除く全会派の賛成で可決しました。県内初の公契約条例成立です。

同条例は、市が発注する公共工事や委託業務、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金、労働環境を確保し、市民サービスの質の向上、地域経済の発展につなげることを目的にしています。

具体的事項は規則で設定。対象となる事業は、予定価格が1億5000万円以上の公共工事と同1000万円以上の業務委託・指定管理者協定で、賃金の最低ラインの基準額は、公共工事は国が定める設計労務単価を、業務委託などは最低賃金を勘案して決める予定です。10月に事業者・労働者・有識者でつくる審議会を立ち上げ、来年4月から条例を施行します。

同条例制定は2010年市長選で田中市長が公約したもので、市民の運動が後押ししました。条例案への意見公募（パブリックコメント）には1771件の意見が寄せられ、労働者の範囲に「一人親方」を含めるなど、条例案に反映されました。

「草加公契約適正化運動実行委員会」（埼玉土建や市職員労働組合などで構成）は、市内事業者との懇談や市への要望など条例実現に尽力してきました。三浦光裕代表は「これまでにない運動をしてきたことが力になりました。今後も条例の中身を良くしていくことや市民の理解を広げるなど取り組んでいきたい」と話しました。（赤旗2014年9月18日付より）