日本共産党埼玉県委員会は１１月２３日、埼玉協同病院産婦人科の芳賀厚子医長を招き、さいたま市内でジェンダー平等学習会を開きました。

県党ジェンダー平等委員会の丸井八千代責任者があいさつ。コロナ禍で女性の自殺が増えていると紹介し、「非正規やケア労働に女性が多く、賃金が安いことが表面化したのだと思う。次の総選挙でジェンダー平等社会をつくるため力を合わせよう」と呼びかけました。

芳賀氏は、「女性と子どもの貧困・コロナ禍の医療」をテーマに講演。産婦人科の現場について、特に貧困の連鎖の中で繰り返し妊娠する若い女性たちのリアルな実態を紹介し、「そうした女性たちがＳＯＳを出すには自己責任を強調する日本の社会を変えなければならない」と語りました。

また、性産業がはびこる背景には福祉が行き届いていない現状があると強調。「その性産業すらコロナ禍で崩壊しかかっている。居場所を失った女性たちがいる。居場所をつくることが課題だ」と述べ、「共産党に支え合う社会をつくる原動力になってほしい」と訴えました。