日本共産党の伊藤岳参院議員は１月３０日、埼玉県ふじみ野市で医療生協さいたまの診療所や歯科診療所、介護事業所で働く職員とオンラインも使って懇談し、新型コロナウイルスに関わる要望を聞きました。前原かづえ県議、富士見市議団が同席しました。

職員らは「在宅介護の利用者の中で、年明けから陽性者が増えている。保健所はキャパシティーを超えているのだろうが対応が遅く、自分たちの判断で職員や利用者の検査をするしかない」「歯科の経営は厳しいが、診療報酬が元から低い上に、国や自治体からの補助はほとんどない」「国や県、自治体からの支援はありがたいが、書類や手続きの種類が多く大変」など、実態を訴えました。

また、職員は感染防止対策のために常に緊張しながら業務を行い、昼食休憩中も会話を控えるよう呼びかけているため気が抜けないとして「症状がなくても必要な人は受けられるように、社会的検査をしてほしい」と話しました。

伊藤氏は、県内の医療機関で初動の遅れから大規模なクラスターが発生した事例とともに、全国では全職員と疑いのある患者のＰＣＲ検査で感染を抑え込んだ医療機関もあると紹介。「医療機関が自主的に検査した場合でも、国が全額負担する仕組みが必要ですね」と語りました。