埼玉弁護士会（池本誠司会長）は3月28日、県議会文教委員会が、県立高校の修学旅行での平和学習を問題にして、審議で生徒の感想文を提出させるなどしたことについて、「介入行為に抗議し、教育現場の自主性の尊重を求める」とした会長声明を発表しました。

文教委員会（田村琢実委員長・当時）は昨年12月議会で、県立朝霞高校が行った台湾への修学旅行の事前学習や、現地で生徒に聞かせた戦争体験者の話の内容を問題にし、生徒8人の感想文を提出させました。また、「社会科教育の指導徹底を求める決議」を自民党、刷新の会などの賛成多数で可決しました。

声明は、決議について、「教育の自由や教師の裁量に属する事項について、地方議会が個別の教育内容を非難し、指導徹底や訂正授業を求めるなどということは、教育の自主性をゆがめる危険のある政治的な介入行為」だとし、「教育に対する『不当な支配』（教育基本法16条1項）にあたる行為であって許されない」としています。感想文を提出させたことについて、生徒の学習権を侵害し、思想・良心の自由（憲法19条）や意見表明権（子どもの権利条約12条）を害していると批判しています。

会は同日、声明を県議会と県教育委員会に届けました。（赤旗2014年4月1日付より）

埼玉県教職員組合、埼玉県高等学校教職員組合、さいたま教育文化研究所の3団体は5日、教科書採択問題について考える学習会をさいたま市内で開きました。

明治大学教授で歴史教育者協議会委員長の山田朗氏が講演。山田氏は、安倍政権の「教育再生」について、国防軍を設置し海外で戦争する改憲路線と深く結びついていると指摘。教科書検定制度や教育委員会制度の改悪を狙い、すでに特定教科書の排除などが行われていると述べました。軍国主義に進んでいった昭和初期は「上からの強権的支配とともに人々の相互監視・相互規制でがんじがらめにされていった」と指摘。国民の政治不信が改憲勢力によって束ねられ、再び戦争への道に進まないために「私たち同士の縛り合いを解いていくことが大切だ」と語りました。

県内各地の参加者が、学習会の開催や県教育委員会に要望書を提出するなど、教科書問題をめぐる取り組みを報告しました。（赤旗2014年3月7日付より）