日本共産党埼玉県委員会は１１月２０日、この間集めてきた署名の国会提出行動に取り組みました。新型コロナウイルスの抜本的な対策や消費税の５％減税を求める署名、改憲発議に反対する緊急署名などを塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員に託しました。

おくだ智子衆院埼玉２区予定候補や地方議員らが参加。塩川、伊藤両氏が国会情勢を報告しました。

伊藤氏は総務委員会での質問で、コロナ禍で自治体が、財政難を理由に住民サービスを切り捨てるという事態にならないよう、国に財源確保を求めたと報告。塩川氏は、「菅政権は新型コロナでも日本学術会議の任命拒否問題でも、専門家の科学的知見を軽視している。きたる解散・総選挙で菅政権を終わらせ、野党連合政権を実現しましょう」と呼びかけました。

参加者は「『コロナ対策を求める署名のお願いにきました』と言って訪問すると、ほとんど断られない。特に高齢者からは『家から出られない。何とかしてほしい』と言われる」（戸田市）、「コロナの署名は、今までどの署名も書いてくれなかった人や、保守的な人も署名してくれ、共産党への期待を感じる」（蕨市）など、取り組みを交流しました。