日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）と同埼玉県議団（柳下礼子団長）は２月９日、大野元裕県知事あてに、安全な保育制度とコロナ対策での緊急要望書を提出しました。

党県ジェンダー平等委員会の丸井八千代責任者、梅村さえこ衆院北関東比例候補、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長、園長など保育関係者らが参加。要望書では、保育士は感染予防対策で疲弊しているとして、保育従事者への慰労金支給や保育所での定期的なＰＣＲ検査の実施、保育士の待遇改善などを求めています。

保育現場で働く女性らは「みんな、もし自分が感染したら子どもたちにうつしてしまうのではと不安で、精神的に疲れている。このままでは、保育士たちはつぶれてしまう」と実態を訴えました。

県の担当者は保育従事者への慰労金について「県独自にやるのは厳しい」が、国に要望していくと回答。定期的なＰＣＲ検査について「状況を見て検討したい」と述べました。また、国からのコロナ対策の補助金（万円）について、「コロナ関連であれば人件費にも使える」と話し、活用を呼びかけました。

梅村氏は「子どもの施設でもコロナの変異株のクラスターが起きている。高齢者施設と同じように、定期的な検査が必要です」と求めました。