日本共産党の梅村さえこ議員は5月30日の衆院総務委員会で、市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管(来年4月) されれば、国保料(税) の大幅値上げにつながる危険性があるとして、「住民の命と健康にかかわる問題だ」とただしました。
移管後の国保税について、国の計算式に基づく埼玉県の試算では、年平均13～17万円へと2倍に引き上がる市町村も出ています。
梅村氏は、塩崎恭久厚生労働相がこの間、移管によって「保険料水準を抑制していく」と答弁してきたと指摘。同省の谷内繁審議官が試算には国の財政支援が反映されていななどと弁明したのに対し、「負担増は起こらないと言えるのか」と追及しました。
谷内氏は「市町村の配慮で、みなさんが支払えるような水準になる」と答弁。梅村氏は「それには、各自治体が行う(国保料軽減のための)繰り入れを禁止しないことが不可欠だ」と述べました。
きいたま市に住む給与年収350万円の夫婦と子ども2人の世帯では、国保税が年38万円を超え、いまでも払えない実態を強調。とリわけ地方団体が解決を求める大きな矛盾が赤ちゃんとおとなが同額の3万円もの均等割で、「子育て支援に逆行している」と見直しを求めました。高市総務相は「厚労省が財政支援を検討している」と述べました。
（「しんぶん赤旗」5月31日付より）
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●市民のための政治に 梅村衆院議員が街頭演説
日本共産党の梅村さえこ衆院議員(比例北関東・埼玉15区候補)は28日、埼玉県戸田市と蕨市の6カ所で街頭演説し「一日も早い安倍政権の退陣を」と訴えました。
JR戸田駅前の演説で、梅村氏は、安倍政権が年金カットや介護保険改悪など国民には痛みを強いる一方、「森友学園」「加計学園」問題では特定の人物に便宜を図っていると批判。「不平等、不合理な政治は許さないという声をあげ、市民の声が通る、市民のための政治を一緒につくりましょう」と語りました。
梅村氏は「共謀罪」法案や憲法改悪阻止のたたかいに全力をあげると表明。「安倍暴走政治ストップへ、市民と野党の共闘による新しい政治のうねりを起こしましょう」と訴えました。
花井伸子戸田市議も訴え、市議海外派遣の旅費返還請求裁判での勝利判決を報告するとともに、国民健康保険の都道府県化による国保税大幅引き上げの押しつけなど、地方自治に対する安倍政権の強権政治を批判しました。
（「しんぶん赤旗」5月31日付より）
●入間基地拡張計画「全市民に説明尽くせ」 共産党が防衛省に要請
航空局隊入間基地の入間市東町側留保地への拡張計画について、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員と党市議団、地域の平和団体は22日、党防衛省に対し、全市民を対象に計画の具体的内容を明らかにするよう求めました。
国は、敷地面積28㌶の留保地に「災対処拠点」(訓練場)や自衛隊病院を新設する計画です。また、海外の戦地での運用に対応した大型輸送機C2の配備も進めています。共産党や平和・民主団体は「安保法制施行に伴う自衛隊の海外展開拠点づくりだ」と批判しています。
防衛省担当者は基地拡張計画の進捗状況を説明。調査で留保地の土壌に鉛汚染が見つかったことから、県の許可を得て汚染土処理を行い、本工事に進むと述べました。
参加者は、自衛隊病院が海外から送られた傷病者などを受け入れるのかなど、拡張される基地がどんな役割を持つのか住民に説明するよう要求。その際は、留保地周辺にとどめず、全市民に対して説明を尽くすよう求めました。
（「しんぶん赤旗」5月24日付）
●ホーム転落防止策を 梅村衆院議員 検討会に視覚障害者の参加を
梅村さえご議員は10日、衆院決算行政監視委員会分科会で、JR京浜東北線蕨駅(埼玉県蕨市)での視覚障害者の転落死亡事故を取り上げ再発防止策を求めました。
梅村氏は、さまざまな対策を取りながらも、ホーム転落事故は増え、とりわけ視覚障害者の転落は2009～15年度で2・4倍となり、16年度の死亡者数は3人になったと指摘しました。
梅村氏は、視覚障害者を主体とする事故防止策が必要だと主張。国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上ための検討会」に視覚障害者が入っていないことを示し、「鉄道会社の事情が優先され、安全性が後回しにされる危険性がある」とただしました。石井啓一国交相は「今後フォローアップの検討会に、障害者団体には委員として参加してもらう」と答弁しました。
梅村氏は、駅員の配置・増員要求に逆行する駅無人化を批判。「障害者に安心とともに歩行や移動の自由が保障されるべきだ」と主張し、バリアフリーを国の責任で促進するよう要求しました。
（「しんぶん赤旗」4月24日付より）
●オスプレイ合意に反する 梅村議員が人口密集地帯の訓練告発
梅村さえこ議員は11目の衆院総務委員会で、「できる限り人口密集地域を避けて飛行する」などとした日米合同委員会の合意に反して米海兵隊所属のMVオスプレイが関東でも人口密集地で訓練していたことを市民の調査をもとに告発しましました。
梅村氏は、3月6～17日にオスプレイ6機が参加した日米共同訓練「フォレスト・ライ卜02」について、埼玉県平和委員会が集めた同機の目撃情報を紹介。東京の横田基地から群馬県や新潟県に向かったオスプレイが学校や病院など人口密集地を飛んでいたことを示し、「訓練飛行を通告なしに勝手に行っていたのは一目瞭然だ」と迫りました。
防衛省はオスプレイの飛行経路についてだ「米軍の運用にかかわる」として答えませんでした。
梅村氏は、ハワイや沖縄でオスプレイが墜落し、国民が不安を抱える中で市民が調べなければ運用実態が明らかにならないのは問題だと批判。「大切な情報が国民に知らされていない。飛行ルートの情報を公開すべきだ」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」4月14日付より）