●物流倉庫に法令違反 塩川衆院議員が大規模火災で対策要求

塩川鉄也議員は18日の衆院環境委員会で、大規模火災が起きたインターネット通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)をはじめ、全国の大規模倉庫に多数の法令違反があるとして対策を求めました。

塩川氏は、アスクルの火災で防火シャッターの6割が正常に作動しなかったのは重大だと指摘。シャッターが下りる部分に荷物が置かれるなど消防法上の問題があるとし、真相究明を求めました。

アスクルの火災を受けて国が行った大規模倉庫実態調査に関し、全国の延べ床面積5万平方㍍以上の大規模倉庫219棟のうち、防火シャッターなどの閉鎖障害の状況を質問しました。国土交通省の石田優審議官は、閉鎖障害が約4割に上ったと答弁しました。

塩川氏は「建築基準法に基づく建築確認後に設置されるコンベアもある。建築確認後の変更をチェックする仕組みはないのか」と質問。同審議官はチェックする仕組みがないと認め、「検討課題」だと述べました。

塩川氏は、延べ床面積5万平方㍍以上の大規模倉庫数が10年間で52から195へと約4倍に増えたと強調。法令違反例や現行法令で対処できない問題が明らかになったとして、法整備を求めました。

(「しんぶん赤旗」4月24日付より)

●長時間労働解消ともに 共産党埼玉県委員会が県内労組に申し入れ

埼労連で懇談する荻原健委員長(左2人目)=13日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は13日、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」の緊急提案を持ち、県内の労働組合に協力・共同の申し入れを行いました。

荻原初男委員長や大野辰男書記長らが埼労連、連合埼玉、金労協の県本部や加盟労組の事務所13カ所を訪問。対応した役員に、過労死ラインを超える長時聞労働の合法化を許さず、特例なしに週15時間・月45時間・年360時間を残業時間の上限に法定化することや、勤務間のインターバル規制を導入するなど「緊急提案」の内容を紹介しました。

懇談では「こういう提言を出して、労働組台運動を後押ししていただいていることはありがたい」「インターバル規制の導入は、とても大事な問題」「職場の三六協定では残業時間の上限は月50時間。政府案(月100時間)は長時間労働を合法化するもの」「政府の実行計画は、『働き方改革』などと言えるものではない。長時間労働の解消は私たちも一緒の考えです。お互いに頑張りましょう」などと対話が弾み、共謀罪や教育勅語、森友問題などでも意見を交わしました。

(「しんぶん赤旗」4月18日付より)

●いなげや社員 過労死認定 埼玉の店舗 残業月76時間

首都圏でスーパーを展開ずる「いなげや」(本社・東京都立川市)の男性社員=当時(42)=が2014年、埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の時間外労働が原因として労災認定していたことが17日に分かりました。遺族側代理人弁護団が記者会見し明らかにしました。

弁護団によると、男性は志木柏町店で一般食品チーフとして勤務していた14年5月25日、接客中に言葉が急に出なくなり救急搬送されました。検査で異常は見つからず、同6月2日に復職しましたが、3日後に駐車場で倒れているのが見つかり、同21日に脳梗塞で亡くなりました。

同労基署は勤務記録などから、5月の発症前の4カ月間の残業が月65~96時間余りで平均すると約76時間と認定。これ以外の残業も推定され、不規則なシフト勤務による過重労働が原因として、昨年6月に労災認定しました。

いなげやでは、03年にも東京都の店舗に勤務していた男性社員が過労自殺しています。弁護団は「過去の過労死を真剣に受け止めず労務管理を怠り、店舗従業員の多くがタイムカードを押さずに勤務を始めるなどサービス残業が常態化していた」と指摘。残業の実態調査や遺族への謝罪、慰謝料などの支払いを同社に求める通知を送りました。

同社広報は取材に「社員が過労死した事実は把握しているが内容を確認した上で対応したい」としています。

(「しんぶん赤旗」4月18日付より)

●共謀罪廃案に 入間で宣伝

埼玉県入間市の西武池袋線入間市駅前でこのほど、「共謀罪」に反対する宣伝が行われました。「女の平和いるまレッドアクション実行委員会」が呼びかけたもので、27人が参加。1時間ほどで120人分の反対署名が集まりました。

埼玉土建主婦の会、新日本婦人の会、治安維持法国家賠償要求同盟、平和ネットの女性がリレートーク。「内心の自由を奪う共謀罪は許せない」「共謀罪は現代版治安維持法だ」「共謀罪を廃案に」などと訴えました。日本共産党の安道佳子市議も参加しました。

(「しんぶん赤旗」4月16日付より)

●オスプレイ合意に反する 梅村議員が人口密集地帯の訓練告発

梅村さえこ議員は11目の衆院総務委員会で、「できる限り人口密集地域を避けて飛行する」などとした日米合同委員会の合意に反して米海兵隊所属のMVオスプレイが関東でも人口密集地で訓練していたことを市民の調査をもとに告発しましました。

梅村氏は、3月6~17日にオスプレイ6機が参加した日米共同訓練「フォレスト・ライ卜02」について、埼玉県平和委員会が集めた同機の目撃情報を紹介。東京の横田基地から群馬県や新潟県に向かったオスプレイが学校や病院など人口密集地を飛んでいたことを示し、「訓練飛行を通告なしに勝手に行っていたのは一目瞭然だ」と迫りました。

防衛省はオスプレイの飛行経路についてだ「米軍の運用にかかわる」として答えませんでした。

梅村氏は、ハワイや沖縄でオスプレイが墜落し、国民が不安を抱える中で市民が調べなければ運用実態が明らかにならないのは問題だと批判。「大切な情報が国民に知らされていない。飛行ルートの情報を公開すべきだ」と訴えました。

(「しんぶん赤旗」4月14日付より)

●新しい政治を共同の力で JR蕨駅前で笠井議員・梅村議員が訴え

聴衆の声援を受ける(左から)笠井、梅村両衆院議員=9日、蕨市

日本共産党埼玉県委員会は9曰、安倍暴走政治ストップ、次期衆院選での梅村さえこ衆院議員(北関東比例、埼玉15区候補)の勝利に向けて、蕨(わらび)市のJR蕨駅前で街頭演説を行いました。肌寒い曇り空の下、大勢の市民が訴えに耳を傾けました。

笠井亮衆院議員・政策委員会責任者が演説し、安倍政権による学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げや、同法人が幼稚園でしていたような「教育勅語」を使った教育を閣議決定で認めたことを批判。「一刻も早く(森友学園問題を)真相解明しなければ曰本がおかしくなってしまう」と強調しました。

核兵器禁止条約制定の国連会議に、日本政府が参加しなかったことや、トランプ米政権によるシリアの軍事攻撃に安倍政権が支持表明したことに強く抗議。米政権による北朝鮮への軍事的対応も容認しているとして「こんな政治を続けていたら日本の平和も世界の平和も守れない」と話しました。

笠井氏は、共産党が伸びることが野党共闘を進める力になると述べ「暮らしの声、民の声で安倍躍と対決する梅村さんを、埼玉15区から国会に送ってほしい」と訴えました。

梅村氏は、安倍暴走党議政治に対抗した、個人の尊厳を大事にする政治を求める国民の運動が起きているとして「埼玉15区から市民と野党の共同で新しい政治をつくるうねりを起がこそう」と語りました。

演説を聞いた蕨市の藤木千恵子さん(62)は「安倍政権は日本を戦前に戻そうとしているようでこわい。それを食い止めるには共産党を勝たせて安倍首相を引きずり下さなくちゃ」と話しました。

(「しんぶん赤旗」4月12日付より)

●市民と野党で政治を変える 埼玉「11区の会」が設立準備会

衆院埼玉11区(秩父市、深谷市、本庄市、熊谷市=旧江南地域=、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町、神川町、上里町、美里町、寄居町、東秩父村)で野党共闘を実現して安保法制=戦争法を廃止し立憲主義を回復しようと9曰、深谷市で「オール11区市民の会」設立準備会と講演会が開かれ、367人が参加しました。

野党各党の代表があいさつ。日本共産党の柴岡ゆうま北部地区委員長(衆院埼玉11区候補)は「森友学園」や南スーダンPKO(平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」問題、「共謀罪」法案などで暴走する安倍政権を批判し「市民と野党の共闘で、こんな政権には一刻も早く退場の審判を下しましょう」と訴えました。

自由党県連の松崎哲久代表は「野党共闘に踏み出さなければ私たちの命や生活が守られない。市民のみなさんが、野党を叱咤(しった)激励してください」と呼びかけ、新社会党秩父総支部の金崎昌之書記長は安倍政権による戦争への道を何としてもストップさせるために、新社会党も野党共闘の一翼を担います」と表明しました。

社民党熊谷総支部の川田博代表、緑の党県本部準備会の清野和彦秩父市議もあいさつし、民進党の江原久美子県議がメッセージを寄せました。

総がかり行動実行委員会の高田健共同代表が「市民と野党の共闘が政治を変える」と題して講演しました。

(「しんぶん赤旗」4月12日付より)

●3議席目をめざす 桶川市議補選 星野候補が全力 9日告示

星野のりじ候補

埼玉県桶川市議補選(定数1)は9日、告示(16日投票)されます。日本共産党は党市委員長の星野のりじ氏(77)を擁立し、現有2議席から市議会の三つの常任委員会すべて委員を置ける3議席をめざします。

星野氏は、現市政について、市役所庁舎建て替えや旧日本軍飛行学校跡地の整備、道の駅建設、坂田地区保留地開発など大型事業に多額の予算をつぎ込む一方で、福祉や教育の充実など市民の要求に応えていないと指摘。安倍政権による福祉、医療、介護の改悪から市民を守る市政への転換が求められていると主張しています。

星野氏は、共産党が議席を増やせば国政も市政も動かす確かな力になると強調。「国の悪政の荒波から暮らしを守る防波堤となり、市民が主人公の市政を実現するため全力をあげます」と訴え、▽18歳までの医療費無料化▽保育所・学校給食の無料化▽小中学校での30人学級実施▽循環バスの運行改善と高齢者無料化▽国民健康保険税、介護保険料の引き下げなどの公約を掲げています。

市議選は、星野氏を含め3~4人が立候補する見込みです。

(「しんぶん赤旗」4月8日付より)

●立憲主義回復へ全力 埼玉15区「いちごの会」が発足

あいさつする梅村衆院議員=1日、さいたま市南区

衆院埼玉15区(さいたま市南区、桜区、蕨市、戸田市)で市民と野党の共闘を進めようと、「安保法制を廃し、立憲主義を回復する15区市民の会(通称・いちごの会)が4月1日、発足しました。さいたま市南区で同日開かれた発足集会には200人が参加し、安倍暴走政治をストップさせるため、衆院選での野党勝利に向けた運動を進める方針を確認しました。

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健・共同代表が講演。市民一人ひとりの意思で行動を起こした、2015年の安保法制(戦争法)阻止のたたかいの特徴を語り、その運動が昨年の参院選で野党統一候補を実現する力になったと語りました。安倍政権が狙うち改憲を阻止するため、次期衆院選の小選挙区でも野党候補を一本化できるかが鍵だとして、各地域での市民による共通政策づくりの重要性を訴えました。

政党からは、日本共産党の梅村さえこ衆院議員(北関東比例・埼玉15区重複候補)が出席し「みなさんと気持ちを一つに立憲主義、民主主義を回復する15区をつくるために全力で頑張ります」と表明しました。

社民党県連合の佐藤征治郎代表がメッセージを寄せました。「オール埼玉総行勤」の小出重義実行委員長があいさつし、6月4日に、さいたま市で「安保関連法廃止、立憲主義回復」を求めて開く集会の成功を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」4月5日付より)

●「市民を守る防波堤に」前島候補が政策訴え さいたま市長選で公開討論

「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補は4月1日、市長選(5月7日告示、21日投票)にむけて同市浦和区で行われた「さいたま市の現状と未来を考える公開討論会」で政策を訴えました。

討論会は、市民団体「市民第一の市政実現をめざすさいたま市民アクション」が中心となる実行委員会が開いたもの。前島氏のほかに、元自民党衆院議員の中森福代氏が出席しましたが、現職の清水勇人氏は欠席しました。

前島氏は、「格差を広げる安倍政権に対し、さいたま市が市民を守る防波堤となるべきだ」と強調し、市の財政が黒字で、各種基金には700億円もの貯金があることを紹介。大型開発とビッグイベント優先ではなく、市立学校のトイレ改修や保育所・学童保育所の待機児ゼロなど「子育て・教育の充実を実現する」と主張しました。

一方、中森氏は、ビッグイベントの見直しなどを訴えました。

市内の公民館が憲法9条について詠んだ俳句を公民館報に掲載することを拒否した問題について、前島氏は「市が俳句の作者に謝罪して俳句を掲載し、当事者たちとよく話し合うべきだ」と話しました。

(「しんぶん赤旗」4月5日付より)