●地域の公的病院守れ 久喜でシンポ

埼玉県北東部の利根市地域の医療や介護、福祉を考えるシンポジウムがこのほど、久喜市で開かれ、120人が参加しました。
同市では、医師不足などが原因で昨年、公的病院の厚生連・久喜総合病院が民間譲渡されたほか、済生会栗橋病院の急性期病床の加須市への移転が計画されるなど地域医療への市民の不安が広がっています。
 発言した「済生会粟橋病院の存置存続を求める市民会議」の梅沢佳一事務局長は、市民をあげて同病院の移転反対に取り組んでいることを報告。済生会本部が移転を決定するまで今後1年以上かけて調査を行うとしていることから「移転は決まっていない。市内で唯一の公的病院を残すために運動を進めたい」と語りました。
日本共産党の石田利春市議は「現地存続のために、久喜市は済生会栗橋病院への支援内容を具体的に示すべきだ」と述べました。
コーディネーターの本田宏医師は、埼玉県の医師不足の実態を語り、医師の抜本増員や医療補助職員の充実を訴えました。
シンポジウムに先立ち、三重短期大学の長友薫輝教授が、病院の合併・買収に見られる医療の市場化と医療費抑制政策について講演。医療の市場化は「健康格差」を拡大さると指摘し、住民参加で、まちづくりの視点から医療整備を進めるべきだと語りました。
(「しんぶん赤旗」6月28日付より)

●「部落差別」解消推進法を考える 埼玉でつどい

埼玉県地域人権運動会連合会(人権連)大宮支部はこのほど、昨年12月に日本共産党以外の賛成で可決した「部落差別解消推進法」について考えるつどいを、さいたま市で開きました。
全国人権連の吉村駿一副議長が講演し、部落差別の解消に向けた長年の取り組みで「社会問題としての部落差別は解消した」と強調。ところが解消法は部落差別の定義がなく、一人でも差別があると言えば「ある」ことにされてしまうと問題点を指摘しました。
同法が施行されたもとでの運動の課題について、法が定める「教育、啓発」「実態調査」が薪たな差別を生むことのないようにする」とした付帯決議を守らせ、地方自治体に法を具体化する条例制定をさせないことや、部落解放同盟の「球団」を許さないこと、地区や住民を特定した調査を行わせないことなど、法を乱用させない取り組みを呼びかけました。
県人権連の三枝(みえだ)茂夫会長が、県内自治体の同和行政の実態を語りました。
(「しんぶん赤旗」6月25日付より)

●埼玉全選挙区に地域連絡会 野党共闘8区の会が結成

衆院埼玉8区(所沢市、三芳町、ふじみ野市・大井地区)で野党共闘を進める「安保法制廃止・立憲主義回復!野党共闘をめざす8区市民の会」は1日、所沢市で結成集会を開き、800人が参利しました。これにより、県内15小選挙区のすべてに野党共闘を推進する「地域連絡会」が発足しました。

「オール埼玉総行動」の小出重義実行委員長は、市民主導の野党共闘が選挙で勝利を収めていると述べ「安倍政権の横暴・独裁を埼玉から阻止しよう」とあいさつ。市民代表でスピーチした青年や女性は「野党共闘で命を大事にする社会をつくろう」「こどもを戦争に近づけさせない」と訴えました。

野党代表があいさつし、つじモトミ8区候禰は「野党共闘で攻めているのは私たち。この流れをさらに広げれば安倍暴走政治にストップをかけるごとができます」と強調。民進の小野塚勝俊元衆院議員(同候補)は「野党がしっかり連携し、市民と一緒に政治を変えていく」と語りました。

社民党と自由党の県代表がメッセージを寄せ、市民ネットワークの所沢の末吉美帆子市議もあいさつしました。同志社大学大学院の浜矩子教授が講演し、安倍政権をめぐる状況の変化を指摘し「政治は変えられる」と語りました。

(「しんぶん赤旗」6月7日付より)

 

 

●6.4オール埼玉総行動 集会でのあいさつ(要旨)

6月4日、さいたま市で開かれたオール埼玉総行動の集会での、主催者と、後援した埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表の連帯あいさつの要旨を紹介します。
頑張っていこう
小出重義実行委員長
オール埼玉総行動は、戦争法廃止、立憲主義の回復で一点共闘してたたかっている県民集会です。
オール埼玉総行動は、市民の連携を強化しようと昨年10月なら、地域連絡会の結成を呼び掛け、ついに衆院小選挙区15区全部で連絡会ができました。
短期間に、全国でも初めてです。
ここに集まったみなさんが核となって、安倍独裁政権を、この埼1玉から打ち崩していこではありませんか。
市民運動のAKBはあきらめない、こびない、ぶれない、これでなとことん頑張っていきましょう。
精いっぱい努力
埼玉弁護士会 山下茂会長
今日は、元気をいただきました。
今年は憲法施行70周年です。私たちの生きてきた時代は、日本国憲法のおかげで戦争もなく、自由に生きてきたと思う。この社会を私たちの子や孫にも残したいと思います。
人権擁護を使命とする弁護士、弁護士会は安保法制廃止に向けて精いっぱい努力してがんばっていきたい。
何としても阻止
連合埼玉 佐藤道明事務局長
(安倍政権の)共謀罪の進めと安保関連法の成立までの進め方とまったく同じではないでしょうか。共謀罪は何としてでも阻止しなければいけきせん。
安倍政権はブレーキのない、アクセルの踏みっぱなし。私たちが何としてもブレーキをしかける必要があります。
ともにがんばりましょう。
憲法守っていく
埼労連 宍戸出事務局長
安倍政権は、閣議で勝手に解釈を変え、憲法をねじ曲げる。それに反対をする人たちがいたら、今度はその反対する人たちを監視し、権力の力を使って抑え込もうとしている。
何としても憲法を守っていかなくてはいけないと思っています。
後援団体としての連帯とたたかう決意のあいさつにかえます。
(「しんぶん赤旗」6月6日付より)

●6.4オール埼玉総行動 安倍さんやめて/戦争ごめん/野党がんばって パレード 市民と呼応

さいたま市浦和区で4日開かれた「安保関連法廃止!立憲主義対を取り戻す!6・4オール埼玉総行動」の参加者は集会後、快晴の空の下2コースに分かれてパレードしました。「戦争する国絶対反対」「立憲主義を取り戻そう」と力強くコールし、沿道の市民にアピールしました。
沿道から「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げて、パレード参加者に声援を送っていた上原香さん(42)は「集会は仕事で参加できなかったので、休憩中にデモを応援しに来ました。安倍政権は一日も早くやめてほしい。世論をもっと強くするために、声をあげていきたい」と語りました。
「ただひたすら憲法9条を守りたい」との思いで参加した女性(61)=さいたま市=は「当たり前のようにあると思っていた平和がなくなろうとしています。安倍首相に憲法をいじらせたくない」と話しました。
一尾勝子さん(78)=川越市=は「兄が二ユーギニアで戦死したので戦争はごめんとの思いです。戦争なんかもうないと思っていたのに、また戦争になりそうで不安。絶対に阻止したい」と決意を語りました。
妻と3歳の息子と参加した弁護士の男性(43)は「9条改憲には反対です。この子が戦争に行くようなことになるのは必ず防ぎたい」と力を込めました。
個人で参加した山内美穂さん(47)=さいたま市、会社員=は「野党がそろったのはうれしい。安倍政権に対抗するために一枚岩で頑張ってほしい」と語りました。
(「しんぶん赤旗」6月6日付より)

●共闘の力で憲法守る 「オール埼玉総行動」1万3000人集い

安保法(戦争法)廃止と立憲主義回復を求める「オール埼玉総行動」実行委員会は4日、さいたま市の北浦和公園で集会を開き、1万3200人が参加しました,集会後、2コースに分かれてパレードし参加者は「戦争させない、憲法守れ」と唱和しました。
県内の安保法制廃止を求める1万人規模の集会は5度目。今回は、15の衆院小選挙区すべてにつくられた「地域連絡会」との共催で、会場には、さまざまな団体や労組の旗、のぼりとともに、地域連絡会の旗が立ち並びました。
主催者あいさつで小出重義実行委員長は、全小選挙区に共闘組織ができたのは全国初だと紹介し、「この運動が全国に広がれば力強い草の根民主主義ができる」と述べました。
日本共産党、民進党、社民党、自由党の代表もそろってあいさつ。共産党の小池晃書記局長は、安倍首相が狙う憲法9条改悪や「共謀罪」創設を絶対に阻止すると表明し「一番の力は市民と野党の共闘だ」と力説。「安倍政権の暴走を打ら倒すため、市民と野党の共闘をすみずみに広げよ」と呼びかけると、参加者は声援と拍手で応えました。
民進党の枝野幸男前幹事長は、安倍政権によって表現の自由や法治主義、立憲主義が危機に陥っていると述べ「小異を残してでも大同につき、この国の危機を打ち破るう」と語りました。社民党の福島瑞穂副党首、自由党の青木愛副代表もそれぞれ訴え、最後に4氏が手を取り合うと「野党は共闘!」のコールに包まれました。
集会を後援する埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の3団体の代表があいさつし、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんがゲストスピーチしました。
共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員も参加しました。
(「しんぶん赤旗」6月5日付より)

●軍学共同に対抗 大学人集会 市民連帯呼びかけ

埼玉県の「『軍学共同』を考える大学人・研究者懇談会」は5月31日、草加市にある濁協大学で「軍学共同」について考える集会を開き、110人が参加しました。
この間題を取材する東京新聞の望月衣塑子記者が「加速する軍産複合体『軍学共同』とどう向き合うか」と題して講演。国が、国立大学や公的研究機関の運営費補助金を削減する一方、防衛省の研究費助成金を使って大学などを軍事研究に取り込もうと狙う中、それへの対応で苦悩する研究現場の実態を報告しました。
科学研究に軍事が深く入り込むアメリカにならい「軍学共同」を進めようとしている国の動きに対抗する大学人や研究者、市民の運動を紹介し、連帯を呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」6月2日付より)

●安倍改憲に「ノー」を さいたま市で憲法のつどい

埼玉憲法会議(平和・憲法を守る埼玉の共同センターは5月30日、さいたま市で「輝け!日本国憲法のつどは」を開き、190人が参加しました。「共謀罪」法案の国会審議が緊迫する中、廃案に向けた取り組みを強めるよう呼びかけました。
「憲法施行70年の歴史を検証」と題して講演した、憲法会議代表幹事の川村俊夫さんは、改憲派の「憲法は占領軍に押しつけられた」「70年たって古くなった」などの攻撃に対して、憲法制定の歴史的、国際的な背景を解説しながら反論しました。
憲法9条に3項を加え、自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について、「海外での武力行使」の制限をなくすことが狙いだと強調。自衛隊を「違憲か合憲か」で国民を分断しようとする改憲派の企てを見破り、「安倍改憲ノー」を突き付けることで、憲法をさらに生かす日本しようと訴えました。
(「しんぶん赤旗」6月1日付より)

●戸田 市議の海外派遣旅費返還命令 市民が勝訴報告集会

埼玉県戸田市の市民が市議の海外派遣費用の返還を求めた裁判で旅費の全額返還を命じた、さいたま地裁判決(5月24日)を受けて、裁判を起こした「市議の海外派遣をやめさせる会」は5月28日、市内で報告集会を開きました。
判決は2013年のオ^ストラリア・リバプールへの市議派遣について、①両市の友好関係促進②中断している中学生海外交流派遣事業の再開―という目的に対し、リバプール訪問が1日だけで、日程の多くがシドニー観光にあてられるなど「明らかに不合理」だと指摘。参加した現・元市議5人に旅費約240万円の返還を請求するよう市長に命じました。
集会で参加者は「全面勝訴は画期的」「議会の『当たり前』に、司法が『違法』の判決を下した」などと交業。今後の活動として、市長に控訴しないよう要請することや、市議会議長・各会派への申し入れ、市民への宣伝活動などを確認しました。日本共産党市議団も参加し、共同して運動に取り組む決意を述べました。
(「しんぶん赤旗」6月1日付より)

●国保料大幅大幅値上げの危機 財政運営 都道府県移管ただす 梅村さえこ議員

 日本共産党の梅村さえこ議員は5月30日の衆院総務委員会で、市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管(来年4月) されれば、国保料(税) の大幅値上げにつながる危険性があるとして、「住民の命と健康にかかわる問題だ」とただしました。
移管後の国保税について、国の計算式に基づく埼玉県の試算では、年平均13~17万円へと2倍に引き上がる市町村も出ています。
梅村氏は、塩崎恭久厚生労働相がこの間、移管によって「保険料水準を抑制していく」と答弁してきたと指摘。同省の谷内繁審議官が試算には国の財政支援が反映されていななどと弁明したのに対し、「負担増は起こらないと言えるのか」と追及しました。
谷内氏は「市町村の配慮で、みなさんが支払えるような水準になる」と答弁。梅村氏は「それには、各自治体が行う(国保料軽減のための)繰り入れを禁止しないことが不可欠だ」と述べました。
きいたま市に住む給与年収350万円の夫婦と子ども2人の世帯では、国保税が年38万円を超え、いまでも払えない実態を強調。とリわけ地方団体が解決を求める大きな矛盾が赤ちゃんとおとなが同額の3万円もの均等割で、「子育て支援に逆行している」と見直しを求めました。高市総務相は「厚労省が財政支援を検討している」と述べました。
(「しんぶん赤旗」5月31日付より)