●オスプレイ配備中止を求めよ ブラック企業対策を 県議会で金子・前原両県議が主張

金子正江県議

前原かづえ県議

埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。

前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6~17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。

上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。

前原氏は飛行ルートの推定や情報提供は県の責任だ」として、予算や人員体制の拡充を要求。上田氏は「検討する」と答えました。

金子氏は、電通の新入社員過労自殺問題を取り上げ、県としての労働相談体制の拡充やブラック企業対策を要求。県の「入札参加停止等の措置要綱」の基準事例に労働法違反を加え、『埼玉県庁はブラック企業と付きあいません』宣言をしたらどうか」と提案しました。

上田氏は「ブラック企業と付き合わないのは当然。ケースバイケースで考える。『労働法違反』を加えるかどうかは法令等も検討しなければならないので、時間をいただきたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月24日付より)

●ヒバクシャ署名広く 推進へ埼玉連絡会発足

「ヒバクシャ国際署名」の意義を語る田中氏(左から3人目)ら=22日、さいたま市

核兵器廃絶の実現に向けて埼玉県内で「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを推進しようと22日、「ヒバクシャ国際署名埼玉連絡会」の発足会が、さいたま市で開かれました。目標として、2020年の国連総会までに300万人分の署名を集めのることを申し合わせました。

連絡会の代表に選出された、県原爆被害者協議会(しらさぎ会) の田中熙巳会長は、核兵器廃絶のために、核兵器を保有する国の市民たちが行動に立ち上がることが必要だとして「被爆者として、そのきっかけをつくりたい」と表明。27日から始まる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議について「私たちの署名は会議を励ますもの。核保有国は入っていないが、署名が国際的に大きく広がれば無視できなくなる。もっと声を大きくしていきましよう」と呼びかけました。

発足会では、22日現在、上田清司県知事をはじめとした県内21自治体の首長が署名に賛同したことが報告されました。

発足会の冒頭、参加者は、20日に死去した被爆医師の肥田舜太郎氏に黙とうしました。

(「しんぶん赤旗」3月23日付より)

●防災ヘリ手数料「慎重に」 小鹿野町議会が知事、県議会議長に意見書提出

埼玉県の防災へリコプターで救助された山岳遭難者から燃料代分の手数料を徴収する条例改定案について、「日本百名山」の両神山などがある小鹿野町の町議会は17日、条例案の慎重審議を求める意見書を、上田清司知事と宮崎栄治郎県議会議長に送付しました。

条例改定案は自民党が開会中の県議会に提出したもの。

意見書は、救助へリの手数料を遭難者から徴収することは「山岳救助の現場に混乱をもたらすばかりでなく、秩父地域の重要な観光資源である登山客の減少など悪影響をもたらすおそれがあり、その効果や影響について多角的かつ慎重に検討する必要がある」と求めています。

意見書は、16日の町議会で日本共産党などの賛成8、公明党などの反対5の賛成多数で可決しました。

(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

●さいたま市議会 新年度予算など可決 久保市議ら大規模プロジェクト路線を批判

さいたま市議会は17日、2017年度予算案や条例案などの採決を行い、77件の市長提出議案を可決・同意しました。日本共産党は17年度一般会計予算案、18年度からの国民健康保険の都道府県単位化を見すえて賦課限度額を段階的に引き上げる条例案など、12件に反対しました。
予算案について、久保美樹市議が討論に立ち、市民の福祉を削り、市民に身近な公共施設の建設・改修を遅らせる一方で、ピッグイベントには多額の予算を投入し、「2都心4副都心」の駅前大型開発に157億円もの予算が計上されていることを批判。「地域経済振興策をビッグイベントと大型公共事業に頼るのをやめて市民の所得を増やす施策を進め、税や公共料金の値下げや福祉・教育の充実を進めるべきだ」と主張しました。
国保に関する条例案に対する討論に大木学市議が立ち、審議を通じて、国保税の賦課限度額の引き上げの目的が、国保税の値上げと一般会計からの繰り入れの解消にあることが明らかになったと指摘。「都道府県単位化を口実にした便乗値上げはあってはならない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

●政治を国民の手に 埼玉憲法会議が運動交流 梅村衆院議員が国会報告

国会報告する梅村衆院議員=16日、さいたま市

憲法改悪をストップさせようと、埼玉憲法会議-は16日、さいたま市で「憲法運動交流会」を開き、70人が参加しました。

日本共産党の梅村さえこ衆院議員が国会報告。「森友学園」問題や南スーダンPKO日報問題など、安倍政権を揺るがす事態が相次いでいる状況を語り、「国民世論と運動で追い詰められる中、安倍首相は改憲の動きをいっそう強めている」と指摘。改憲勢力が国会の3分の2の議席を占めている今のうちに改憲の発議をしようと狙っていると述べました。

梅村氏は、安倍内閣が勝手な解釈で集団的自衛権行使を合憲とする「閣議決定」をしたことを機に、立憲主義や民主主義が崩れてしまったと述べ、「国民に政治を取り戻すには安倍政権を倒すしかない」と強調しました。

交流では、「独自の憲法パンフで『1万人学習会』を開いている」(埼玉土建)などの取り組みや、小選挙区を単位に野克共闘を進める「地域連絡会」の活動が報告されました。

憲法会議の高橋信一事務局長があいさつしました。

(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

●「機密保護法の撤回を求める埼玉の会」が宣伝 安倍内閣は退陣を

稲葉防衛相辞任、安倍内閣退陣を求める会の人たち=17日、さいたま市

「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は17日、さいたま市のJ R浦和駅前で、「共謀罪」法案の国会提出反対とともに、「森友学園」問題の真相究明を訴えました。

参加者がマイクを握り「森友」問題で虚偽答弁し、南スーダンPKOの日報隠蔽(いんぺい)では無責任な態度をとり続ける稲田朋美防衛相の辞任を要求。「安倍首相の責任も重大だ」として内閣退陣を求めました。

市民からは、安倍政権への怒りの声が相次ぎました。「共謀罪」反対の署名に応じた男性は「(『森友』問題で)安倍首相は真相を話さなければならない。共謀罪は権力が市民を監視 損するもの。ぜったいにまずい」と話しました。

さいたま市の女性(80)は「とにかく何もかもでたらめ。国民はないがしろにされている。野党はまとまって追及してほしい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月19日付より)

●悪政打開 市民+野党で 「オール1区連絡会」が講演と交流の集い 4野党代表あいさつ

市民と野党の共闘の前進へ手をつないだ、「オール1区」の会と地域代表と野党代表=11日、さいたま市

さいたま市で11日、市民の力で野党共闘を前進させようと、「講演と交流―埼玉1区のつどい」が開かれ、220人が参加しました。「安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール1区連絡会」が主催しました。

山ロ二郎法政大学教授が講演。安倍政権のもとで、民主主義が破壊され政治の劣化が危機的状況になっていると指摘し、打開の突破口としての野党共闘の重要性を語りました。

日本共産党、民進党、自由党、社民党の各代表があいさつしました。

共産党の、とばめぐみ衆院埼玉1区候補は「安倍政権に対し、野党4党が本気で力を合わせなければならないと固く決意しています」と語りました。

社民党県連の佐藤征治郎代表と自由党県連の松崎哲久代表も野党共闘を前進させると表明。民進党の武正公一衆院議員の秘書が出席し、武正氏のメッセージを代読しました。

参加者の意見交流では、つどいに向けて、無党派や野党のポスターを貼っている家庭などに300枚の告知ポスターを貼りだした「オール緑区の会」の報告や、「学費値下げ・給付制奨学金拡充などの要求を掲げて野党共闘を進めたい」とした若者の発言がありました。

「オール埼玉総行動」の小出重義実行委委員長があいさつしました。

(「しんぶん赤旗」3月17日付より)

 

●防災ヘリ有料化 労山「慎重審議を」 県議会各会派に要請

埼玉県のホームページより

消防防災へリコプターによる山岳救助を有料化する条例案が埼玉県議会に出された問題で、日本勤労者山岳連盟(労山)の浦添嘉徳理事長らは15日、各会派に要望書を提出しました。

条例案は「無謀な登山の減少につながる」として自民党から提出され、6日の警察危機管理防災委員会で可決。27日の本会議で採決されます。

要望書は、登山者教育や登山道整備が事故防止につながり、有料化は遭難防止の特効薬ではないと説明。さらに、登山者の救助だけ有料化ずる根拠が不明で「法の下の平等の原則にも反する」として慎重審議を求めています。

要請に対して、日本共崖党の村岡正嗣(むらおか・まさつぐ)県議は、「県の防災へりによる救助は群馬や長野に比べて少なく、事例を見ても無謀な登山とはいえない」と有料化に反対します。「道迷いが多いので案内板や登山道の整備、情報提供が一番の事故防止にしなる。山だけ有料化するのは公平性の上でも問題があり、現場にも混乱をもたらす。悪影響の方が多い」とし、多くの県民に問題点を知らせていきたいと語りました。

民進党・無所属の会の浅野目義英県議は、委員会でこの間題を取り上げたことを紹介。「秩父山岳連盟や秩父観光協会の会長も反対している。参考人招致をして議論を尽すべきだと動議を出したが、自民、公明、改革の会の反対で否決されてしまった」と説明しました。

無所属県民会議の大島和浩県議も「おっしゃる通り。慎重審議という立場で臨みたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」3月16日付より)

 

●消費税10%中止させよう 各地で重税反対統一行動

「消費税増税反対」と声をあげデモ行進する参加者。左は前島氏=13日、さいたま市大宮区

3.13重税反対全国統一行動に呼応して13日、埼玉県内各地で集会とデモ行進が行われました。

さいたま市大宮区の高鼻コミュニテイセンターで開かれた集会には、自営業者ら約120人が参加。「消費税増税反対」「中小業者に仕事をまわせ」とコールしながら、会場から大宮税務署までデモ行進し、集団申告しました。

集会であいさつした桑原利久実行委員長は、安倍政権について「大企業には減税しながら、低所得者には消費税増税や社会保障切捨てを押し付けて軍事費は増やすなど、税金の取り方と使い方がおかしい。声をあげましょう」と呼びかけました。「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補もあいさつし、現市政につい、強権的な税の徴収を行っていることや、市民の福祉よりもビッグイべントや大型開発を優先していることを批判。「市民のための巾政実現へ、先頭に立で頑張ります」と訴えました。

参加した、美容院を営む女性「消費税税が8%に上がった時は大変だったし、お客さんもだんだん減っているから10%になったら厳しい。増税はしないでほしい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月14日付より)

●原発ゼロ・被災者支援 福島原発の悲劇忘れない 各地で催し

「原発いらない」と声をあげて歩く参加者=11日、所沢市

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で6年たちました。首都圏各地でも、原発ゼロを訴える宣伝や被災者支援の集会などが取り組まれました。

避難者の思い聞く 所沢

地域から原発ゼロの声をあげようと、埼玉県所沢市で「さよなら原発大パレード」が行われ120人が参加しました。

西武所沢駅西口に集まった参加者は、それぞれの「原発ゼロ」への思いを書いたプラカードを持って出発。「再稼働反対」「みんなの力で原発なくそう」と声をあげアピールしました。

パレード後、原発事故の避難者から体験を聞くつどいが開かれ、福島県いわき市から子ども2人と自主避難し、県内で暮らす河井加緒理さんが思いを語りました。

河井さんは、避難生活の中で自身や子どもたちが体調を崩したことや、自主避難者に対する偏見などに苦しんできた体験を語り、「福島の人たちの多くのものを奪われたことが悔しい。国や東電は謝罪と反省の気持ちがあるなら原発再稼働も推進もできないはず。もう誰にもこんな思いはさせたくない」と訴えました。

参加した女性(80)は「原発は本当に人を苦しめるから絶対にだめ。使っちゃいけない」と語りました。

(「しんぶん赤旗」3月12日付より)