党県委員会と県議団が上田知事に予算要望

日本共産党埼玉県議会議員団は10月23日に「2018年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出し、上田清司知事と懇談しました。

日本共産党埼玉県委員会から荻原初男県委員長、党県議団から柳下礼子団長、村岡正嗣県議、秋山文和県議、金子正江県議、前原かづえ県議が出席し、上田知事はじめ、奥野立・飯島寛副知事が応対しました。

要望では、第一の柱として「北朝鮮の核実験・ミサイル問題の危機打開、核兵器禁止の実現、戦争のできる国づくりをストップさせるために」、第二の柱として「国民健康保険の共同運営開始にあたっての特別要望」をはじめとして、389件を要望・提案しました。

懇談の場では、党側から憲法を守り、生かす県政の実現を求めました。とくに、国民健康保険制度の共同運営にあたって、財政の責任主体として国保税の引き上げをせず、引き下げるよう市町村を指導することなどを強く強調しました。

一方、知事は、国保はナショナルミニマムであり、国が本来やるべき。過渡的に都道府県運営となっているが、国が財政負担を増やすようしっかり対応したいなどと述べました。

●地域の公的病院守れ 久喜でシンポ

埼玉県北東部の利根市地域の医療や介護、福祉を考えるシンポジウムがこのほど、久喜市で開かれ、120人が参加しました。
同市では、医師不足などが原因で昨年、公的病院の厚生連・久喜総合病院が民間譲渡されたほか、済生会栗橋病院の急性期病床の加須市への移転が計画されるなど地域医療への市民の不安が広がっています。
 発言した「済生会粟橋病院の存置存続を求める市民会議」の梅沢佳一事務局長は、市民をあげて同病院の移転反対に取り組んでいることを報告。済生会本部が移転を決定するまで今後1年以上かけて調査を行うとしていることから「移転は決まっていない。市内で唯一の公的病院を残すために運動を進めたい」と語りました。
日本共産党の石田利春市議は「現地存続のために、久喜市は済生会栗橋病院への支援内容を具体的に示すべきだ」と述べました。
コーディネーターの本田宏医師は、埼玉県の医師不足の実態を語り、医師の抜本増員や医療補助職員の充実を訴えました。
シンポジウムに先立ち、三重短期大学の長友薫輝教授が、病院の合併・買収に見られる医療の市場化と医療費抑制政策について講演。医療の市場化は「健康格差」を拡大さると指摘し、住民参加で、まちづくりの視点から医療整備を進めるべきだと語りました。
(「しんぶん赤旗」6月28日付より)

●「部落差別」解消推進法を考える 埼玉でつどい

埼玉県地域人権運動会連合会(人権連)大宮支部はこのほど、昨年12月に日本共産党以外の賛成で可決した「部落差別解消推進法」について考えるつどいを、さいたま市で開きました。
全国人権連の吉村駿一副議長が講演し、部落差別の解消に向けた長年の取り組みで「社会問題としての部落差別は解消した」と強調。ところが解消法は部落差別の定義がなく、一人でも差別があると言えば「ある」ことにされてしまうと問題点を指摘しました。
同法が施行されたもとでの運動の課題について、法が定める「教育、啓発」「実態調査」が薪たな差別を生むことのないようにする」とした付帯決議を守らせ、地方自治体に法を具体化する条例制定をさせないことや、部落解放同盟の「球団」を許さないこと、地区や住民を特定した調査を行わせないことなど、法を乱用させない取り組みを呼びかけました。
県人権連の三枝(みえだ)茂夫会長が、県内自治体の同和行政の実態を語りました。
(「しんぶん赤旗」6月25日付より)

●埼玉全選挙区に地域連絡会 野党共闘8区の会が結成

衆院埼玉8区(所沢市、三芳町、ふじみ野市・大井地区)で野党共闘を進める「安保法制廃止・立憲主義回復!野党共闘をめざす8区市民の会」は1日、所沢市で結成集会を開き、800人が参利しました。これにより、県内15小選挙区のすべてに野党共闘を推進する「地域連絡会」が発足しました。

「オール埼玉総行動」の小出重義実行委員長は、市民主導の野党共闘が選挙で勝利を収めていると述べ「安倍政権の横暴・独裁を埼玉から阻止しよう」とあいさつ。市民代表でスピーチした青年や女性は「野党共闘で命を大事にする社会をつくろう」「こどもを戦争に近づけさせない」と訴えました。

野党代表があいさつし、つじモトミ8区候禰は「野党共闘で攻めているのは私たち。この流れをさらに広げれば安倍暴走政治にストップをかけるごとができます」と強調。民進の小野塚勝俊元衆院議員(同候補)は「野党がしっかり連携し、市民と一緒に政治を変えていく」と語りました。

社民党と自由党の県代表がメッセージを寄せ、市民ネットワークの所沢の末吉美帆子市議もあいさつしました。同志社大学大学院の浜矩子教授が講演し、安倍政権をめぐる状況の変化を指摘し「政治は変えられる」と語りました。

(「しんぶん赤旗」6月7日付より)

 

 

●6.4オール埼玉総行動 集会でのあいさつ(要旨)

6月4日、さいたま市で開かれたオール埼玉総行動の集会での、主催者と、後援した埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表の連帯あいさつの要旨を紹介します。
頑張っていこう
小出重義実行委員長
オール埼玉総行動は、戦争法廃止、立憲主義の回復で一点共闘してたたかっている県民集会です。
オール埼玉総行動は、市民の連携を強化しようと昨年10月なら、地域連絡会の結成を呼び掛け、ついに衆院小選挙区15区全部で連絡会ができました。
短期間に、全国でも初めてです。
ここに集まったみなさんが核となって、安倍独裁政権を、この埼1玉から打ち崩していこではありませんか。
市民運動のAKBはあきらめない、こびない、ぶれない、これでなとことん頑張っていきましょう。
精いっぱい努力
埼玉弁護士会 山下茂会長
今日は、元気をいただきました。
今年は憲法施行70周年です。私たちの生きてきた時代は、日本国憲法のおかげで戦争もなく、自由に生きてきたと思う。この社会を私たちの子や孫にも残したいと思います。
人権擁護を使命とする弁護士、弁護士会は安保法制廃止に向けて精いっぱい努力してがんばっていきたい。
何としても阻止
連合埼玉 佐藤道明事務局長
(安倍政権の)共謀罪の進めと安保関連法の成立までの進め方とまったく同じではないでしょうか。共謀罪は何としてでも阻止しなければいけきせん。
安倍政権はブレーキのない、アクセルの踏みっぱなし。私たちが何としてもブレーキをしかける必要があります。
ともにがんばりましょう。
憲法守っていく
埼労連 宍戸出事務局長
安倍政権は、閣議で勝手に解釈を変え、憲法をねじ曲げる。それに反対をする人たちがいたら、今度はその反対する人たちを監視し、権力の力を使って抑え込もうとしている。
何としても憲法を守っていかなくてはいけないと思っています。
後援団体としての連帯とたたかう決意のあいさつにかえます。
(「しんぶん赤旗」6月6日付より)