●オスプレイ配備中止を求めよ ブラック企業対策を 県議会で金子・前原両県議が主張


金子正江県議

前原かづえ県議

埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。

前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6~17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。

上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。

前原氏は飛行ルートの推定や情報提供は県の責任だ」として、予算や人員体制の拡充を要求。上田氏は「検討する」と答えました。

金子氏は、電通の新入社員過労自殺問題を取り上げ、県としての労働相談体制の拡充やブラック企業対策を要求。県の「入札参加停止等の措置要綱」の基準事例に労働法違反を加え、『埼玉県庁はブラック企業と付きあいません』宣言をしたらどうか」と提案しました。

上田氏は「ブラック企業と付き合わないのは当然。ケースバイケースで考える。『労働法違反』を加えるかどうかは法令等も検討しなければならないので、時間をいただきたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月24日付より)