重度障害者医療費助成 年齢制限導入に反対 柳下県議が批判


柳下礼子県議

柳下礼子県議

埼玉県議会福祉保健医療常任委員会で12日、日本共産党の柳下礼子県議が質問し、県事業の重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限導入に反対しました。

同制度は、重度障害者の医療費自己負担分を無料にするもので、県と市町村が半額ずつ財政負担しています。県は来年1月から、65歳以上で新規に重度障害者になった人を、対象から外す計画です。一方で重度の精神障害者(1級)の通院費を助成の対象に加えるとしています。

柳下県議は、障害者から点字で寄せられた「障害の進行を防ぐことや2次障害のために健常者と比べて医療が必要」との手紙を紹介し、「切実な願いを受け止めるべきだ」と主張しました。

県側は、新規受給者の6割が65歳以上で、財政負担の増大を避けるためには改定が必要と強調。また、65歳以上は老齢年金を受給できることや後期高齢者医療制度(医療費1割負担)に加入することで、重い負担にはならないと説明しました。

柳下県議は「高齢者の生活実態を見ていない」と指摘し、重度障害者の「年齢による差別的扱いはやめるべきだ」と述べました。精神障害者への対象拡大も、2級まで広げるべきだと主張しました。

自民党や民主党、公明党などは制限導入に賛成しました。

障害者団体から制限導入に反対する請願が提出されていましたが、採択を主張したのは柳下県議だけで、不採択になりました。(赤旗2014年3月15日付より)