さいたま市議会で7日、一般質問が行われ、日本共産党の戸島義子市議が、清水勇人市長の政治姿勢をただし、学童保育施策の拡充などを求めました。
戸島議員は、9月市議会で2015年度決算が不認定となったことについて、清水市長の見解をただしました。その上で、駅前再開発事業やビッグイベントに優先的に財政を投入し、市民には負担増と福祉切り捨てを押し付けてきたことを批判し「税金の使い方に議会がノーの意思を示したのだから、税金の使い方を見直す姿勢を具体的に示すべきだ」と迫りました。
清水市長は「決算不認定については重く受け止めている。審議で寄せられた意見をふまえて、適切に対応していきたい」と答弁しました。
戸島議員は、学童保育指導員の処遇改善について、市が国の処遇改善補助金を満額活用していないとして「離職率が高く、人材不足の指導員を確保することは、さいたま市の学童保育の存続にかかわる重大問題だ。処遇改善のための国の補助金を満額活用するべきだ」と求めました。
菅野博子ども未来局長は、補助金を満額活用しない意向を示し「（苦労している）現場ボ実情は認識している。支援について、検討していきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」12月10日付より）