●〝基地あるまち〟安倍政治イヤ 埼玉・入間で集会 野党代表があいさつ

衆院埼玉9区(狭山、入間、飯能、日高の4市と越生、毛呂山の2町) から市民と野党の共闘を進めようと20日、「埼玉 9区 安倍政治はイヤだ 野党共闘・市民連絡会」が入間市で集会を開き、600人が参加しました。
野党各党の代表が出席し、衆院埼玉9区から立候補を表明している、日本共産党の神田三春、民進党の杉村慎治の両氏があいさつ。社民党県連合の武井誠代表、自由党県連の松崎哲久代表、いずれも無所属の中川浩県議と平井久美子日高市議があいさつしました。
神田氏は、「共謀罪」法案が衆院法務委員会で強行採決されたことや、9条改憲を表明した安倍首相を批判し「お互いにリスペクトしあって野党と市民の共闘を進めましょう」と強調。杉村氏は「安倍政権は集団的自衛権の行使容認で自衛隊に銃を持たせ、暗黒の未来へ道を開いてしまった。(自衛隊の)基地のある入間でこういう集会を開いたのは、とても意味のあることだ」と述べました。
元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が「トランプ政権と東アジア・日本の安全」と題して講演しました。
(「しんぶん赤旗」5月23日付より)

●アベ政治で暮らしに何が?「オール埼玉14区連絡会」がシンポジウム開催

「安保法制廃止、立憲主義回復」をめざして活動する「オール埼玉14区連絡会」は17日、埼玉県三郷市で「アベ政治のもとで私たちの暮らしに何が起きているか」と題してシンポジウムを開き、110人が参加しました。

三郷市の障害者施設相談員の萩礼子さんは、神奈川県相模原市「津久井やまゆり園」殺傷事件をめぐる国などの対応を批判。また、障害者福祉が「就労支援」に偏っているとして、人の価値を「働けるかどうか」で測ろうとする流れに警鐘を鳴らしました。

八潮かえで保育園前園長の紺野伊久子さんは、なくならない保育園の待機児や保育士不足問題の解決に向け、保育士の労働条件改善や東京都との処遇格差是正などを訴えましまた。

全日本年金者組合三郷支部の笠井良男書記長は、年金収入では生活費が足りず、貯金を取り崩さなければならない実態を語り、月8万円の最低年金制度の創設を求めました。

貧困世帯の子どもの字習害援を行う沖田夏樹さんは、深刻な困難を抱える家庭の子どもは、待っていても助けを求めてこないと述べ、家庭訪問とあわせた支援を行い、貧困が連鎖しないようにしていると語りました。

コーディネーターを務めた会代表世話人の本田宏医師は、視察した北欧デンマークとの比較から、日本の福祉や教育施策の遅れを指摘しました。

(「しんぶん赤旗」5月21日付より)

●共闘の芽 地域から 埼玉県内各地に「地域連絡会」 「戦争法廃止」で市民結束

埼玉県内では、「安保法制(戦争法)廃止、立憲主義回復」を一致点に市民が手をつなぎ、野党共闘を地域から促進する「地域連絡会」が県内全地域に結成され、宣伝や学習会、集会など多彩な取り組みを始めています。(埼玉県・川嶋猛)

「地域連絡」は、「安保関連法廃止!集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」が呼びかけた、県内15小選挙区を単位にした草の根の共同組織です。改憲勢力が国会の議席の3分の2を占める中、安倍政権の改憲の企てに対抗するには、地域からの市民と野党の共同の流れが必要だと、さまざまな市民や団体が連携しています。

各地の連絡会は、野党も参加した学習会やシンポジウムを開いたり、街頭宣伝を行ったりする中で、地域で市民と野党、野党と野党の信頼関係を積み重ねるうえで大切な役割を果たしています。

埼玉2区(川口市)の「政治転換を追求する川口市民連合」は昨年11月に結成。毎月1回程度開く連絡協議会には、日本共産党と民進党の同区の衆院候補や社民党の代表が参加し、国政の課題、地域のまちづくりの課題などで意見交換しています。1月には3党合同での駅頭宣伝を行い、3月には「共謀罪」反対の学習集会を自由党も加わった4覚の参加で成功させました。

川口市民連合の米田(まいた)務代表は「連絡協議会は、各党がお互いの意見を直接聞ける場になっています。日常的なつながりを持つことで信頼関係ができ、衆院選で統一候補が実現すれ応援する態勢ができつつあります」と話します。

埼玉4区(朝霞、和光、志木、新座の4市)の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」では共産、民進の2候補が4市それぞれで市民と対話する懇談会を開催。候補者の政策や人柄を知ることで、野党共闘の機運を高めています。

「オール埼玉総行動」の贄田(にえだ)教秋事務局長は「地域によって活動の内容や選挙への姿-勢などさまざまですが、市民と野党の共闘で政治を変えようという点は共通です。市民の側から共闘を後押ししていきたい」と話しています。

「オール埼玉総行動」は、これまでの運動の結節点として、また、通常国会終盤に向けて憲法改悪反対の運動を広げていくために、6月4曰、さいたま市の北浦和公園で大規模な集会を準備しています。

「オール埼玉総行動」実行委員でもある日本共産党の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「共産党は運動の一翼をしっかり担い地域連絡会の結成、発展に尽力してきました。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻して、憲法が生きる政治を実現するために、引き続き全力をあげます」と話しています。

(「しんぶん赤旗」5月18日付より)

●埼玉4区の会 駅前で宣伝・署名 野党3党が参加

「市民が野党をつなぐ埼玉4区(朝霞、志山、和光、新座)の会」は10日夕方、東武東上線志木駅前(新座市、志木市)で、首相が憲法9条改悪を公言した安倍政権の打倒、「共謀罪」法案の廃案を求める街頭宣伝を行いました。

日本共産党、社民党、新社会党の各党から29人が参加し、共産党の朝賀ひでよし衆院埼玉4区候補らがリレートークで訴えながら「共謀罪」反対の署名を52人分集めました。

署名した人からは「安倍首相は怖い。何をするか分からない」「(共謀罪創設で)メールをのぞくなんてプーライバシーの侵害でしょ」などの声が寄せられました。

会は、15日に朝霞駅前、26日に和光市駅前でそれぞれ宣伝を行います。

(「しんぶん赤旗」5月13日付より)