埼玉県議会のコロナ対策特別委員会で２日、日本共産党の秋山もえ県議は少人数学級導入に対する県の考えなどを質問しました。
秋山氏は、１クラス４０人程度で１～２㍍の身体的距離をとるのは不可能であり、少人数学級を推進すべきだと指摘。国の補正予算で教員加配が可能になったにもかかわらず、少人数学級を導入しなかった理由と県独自の少人数学級推進への考えを尋ねました。
片桐雅之県小中学校人事課長は「教員加配について各市町村に伝えた時点で、ほとんどが通常登校の再開を予定していたため、３校のみの導入になった」「少人数学級導入は国の財政支援も必要なため、動向を注視しつつ、教員定数増を働きかけていく」と答えました。
また秋山氏は、学校で陽性者が出た場合は学校が立地している保健所や医師会が対応することも求めました。
さらに、国の持続化給付金の再交付を求める住民の声を国に伝えるよう要求。県中小企業・個人事業主支援金の２次申請を受け付けること、減収補てんや固定費への支援金を県独自に実施することなども求めました。
埼玉県狭山市の県狭山保健所を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と柳下礼子県議が８月２０日、訪問しました。平井明美所沢市議、大澤恵美子狭山市議、佐藤匡（ただし）入間市議、金子敏江飯能市議が同席しました。
川南（かわみなみ）勝彦所長らは「コロナ感染者急増によって、４月は職員の負担が重く、土日もなく夜１１時や１２時まで帰れなかった職員もいた」と語りました。
職員増員について、「患者と直接接する積極的疫学業務は保健師にしかできない。当面は派遣会社からの保健師・看護師を増員していくが、市町村の保健師の協力もお願いしたい」と訴えました。知事に医師や保健師といった専門職の増員を強く要望したと話しました。
国への要望として、近隣の飯能保健所や所沢保健所の廃止が負担を重くしたことから、地域保健法の改正などを求めました。
塩川氏は「かつて３か所あった保健所が１か所に集約されたことが職員の過重負担の根本原因だ。保健所の増設や保健所はじめ専門職の配置基準を定めるなど抜本的な増員を求めたい」と述べました。
埼玉県商工団体連合会（埼商連）は８月２８日、大野元裕知事に対し、コロナの影響により収入が減少した国民健康保険加入者への国保税減免について申し入れました。日本共産党の村岡正嗣、秋山文和、前原かづえの各県議が同席しました。
埼商連の岩瀬晃司会長は、国保税減免の基準を世帯主以外の生計維持者でも申請は可能と周知することや、納税期限を過ぎた分についても遡及して減免できるよう徹底すること、後期高齢者医療保険の保険料減免で申請者に過大な負担を負わせないよう広域連合を指導することを求めました。
参加者は「市役所では問題なかった保険料減免申請書が、後日、広域連合から不備ありと指摘され、数値の裏付け資料を求められた」などと訴えました。
県国保医療課長は、「生計維持者については市町村に伝えた。遡及減免は国から財政措置すると示された。広域連合には、減免申請者に過大な負担を負わせず、できるだけ減免するよう伝える」と答えました。
村岡県議は「国の緊急経済対策としての減免は担税能力をなくした事業者らが、事業を継続し暮らしを続けられるようにするもの。市町村が柔軟な運用に踏み出せるよう県として支援してほしい」と求めました。
