日本共産党埼玉県委員会は１２月２３日、さいたま市の浦和駅東口で「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組み、１時間で６４人分が集まりました。
梅村さえこ参院埼玉選挙区予定候補や村岡正嗣県議、鳥海敏行市議も参加。梅村氏は「コロナ禍で生活が苦しい人がいる今こそ憲法を暮らしに生かす政治が必要だ。声をあげて憲法９条を未来につなげよう」と呼びかけました。
村岡氏は「補正予算には軍事費が約７８００億円も計上されている。平和を脅かすようなことを許してはならない」、鳥海氏は「日本を戦争する国にさせないため、署名に協力を」と訴えました。
日本共産党埼玉県議団は１２日、２０２１年度県当初予算案への要望に対する回答について大野元裕知事と懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。
大野知事は同予算案について、県税収入大幅減の見込みなどで厳しい財政の中、工夫して集中的に配分したと紹介。「来年度もコロナ対策に全力で取り組んでいく。激甚化・頻発化する災害対策にも多くの予算を確保した。デジタル化も推進していく」と強調しました。
１６９項目の共産党の予算要望について「可能な限り要望に沿えるよう努めた」と述べた上で、「厳しい財政のため、十分な対応ができていない項目もあるが、寄せられる要望は今後も最大限検討したい」と話しました。
同日発表された予算案には、特別支援学校１校と県立高校内分校６校の整備、特別支援学校３校の増築、児童相談所の新設準備が盛り込まれています。
柳下氏は、収入減の中でもコロナ対策や災害対策に力を入れていることを高く評価。県職員の女性幹部登用の推進にも力を入れるよう求めました。
日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は１２月７日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。
村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。
村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。
村岡氏は、「１コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。
大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補と柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、秋山もえの各県議は４日、国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと懇談しました。同団体は子ども支援活動を行う民間・非営利の国際組織です。
同団体国内事業部の田代光恵さんと松山晶（あき）さんは、東京都と埼玉、神奈川、千葉の各県を対象に６月に実施した「ひとり親家庭応援ボックス」緊急追加支援の利用者へのアンケートを示し、収入半減以下が約５割、収入ゼロが約２割だったと紹介。「更なる現金給付や食糧支援、住宅費軽減を求める声が多かった」と強調し、「県独自の支援の検討や、ひとり親家庭の経済状況の把握をしてほしい」と訴えました。
また、昨年夏に実施した子どもの貧困に関する意識調査で、子どもの貧困対策として小中高校生活にかかる費用を無料にしてほしいという声が多かったと紹介しました。
柳下県議は「子どもの権利の問題は党派を超えて取り組むべきだ。格差や貧困がコロナ禍でさらに悪化している。子どもの貧困を通じて、日本の政治の貧困を痛感する。県への要望や質問などに反映させていく」と話しました。
日本共産党さいたま市議団は５月２９日、大野元裕県知事あてに、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出しました。神田よしゆき、とりうみ敏行、金子昭代の各市議が参加し、村岡正嗣県議が同席しました。
神田市議団長は、これまで市にも要望を届けてきたものの、県の取り組みも必要だとして、感染拡大の第２波、第３波に備えて医療・検査体制を強化し、さいたま市立病院の旧病棟を活用することや、医療機関や中小企業・個人事業主、学生・青年への支援などを求めました。
応対した橋本雅道副知事は、新型コロナで入院中の人は減少しているものの、第２波、第３波に備える必要があるとして「埼玉は人口あたりの医療従事者の数が少ない。長期的な課題にはなるが、少しずつでも改善したい」と表明。県の中小企業向けの支援金について、できるだけ早く支給したいと話しました。
村岡氏は「コロナによって、県の課題が浮き彫りになっている。医療や産業、教育の分野で長期的な戦略を」と述べました。