日本共産党さいたま市議団（７人、神田義行団長）と同さいたま地区委員会（斉藤功委員長）は９月３０日、清水勇人市長に２０２１年度予算に関する要望書（第１次分）を提出しました。
不要不急の大型開発の見直し・中止や財政調整基金などの活用で、▽中小業者支援▽雇用対策の充実▽平和行政の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上▽医療制度の充実―など４６４項目を要望。新型コロナウイルス対策では、保健所・保健センターの人員増やＰＣＲ検査体制の拡充、コロナ専用の医療施設確保へ市立病院の旧病棟を活用することなどを求めています。
神田氏は「新型コロナは、特に長期的で重要な課題です。ほかにも中小業者支援や農業、福祉など、要望項目の実現に向けた取り組みを進めてほしい」と述べました。
さいたま市議会で９月８日、代表質問が行われ、日本共産党の久保美樹市議が水害対策の強化を求めました。
久保氏は、さいたま市は昨年の台風１９号で桜区の新開（しびらき）や桜田地域の浸水など甚大な被害を受け、今年も夏の豪雨で浦和区や大宮区で浸水被害が出たと指摘。河川の氾濫が予想された場合、高齢者など広域避難が困難な市民のために、高層住宅と協定を結ぶなど垂直避難のできる場所を確保する必要性を強調しました。荒川が氾濫した場合、桜区はほぼ全域が浸水するとして、「緊急避難のために『水害避難タワー』の建設を」と求めました。
日野徹副市長は「市内の４５の指定緊急避難所で垂直避難を可能としている。水平避難場所として大型ショッピングモールの駐車場も確保しているため、高層住宅との協定や避難タワーの建設は考えていない」と述べました。
久保氏は、今後台風１９号相当の大雨が降った際に同じような被害を出してはならないと強調し、対策の強化を重ねて求めました。
さいたま市議会で９月８日、一般質問が行われ、日本共産党の金子昭代市議が少人数学級の実現を求めました。
金子氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、社会的な距離を保つために少人数学級の実現を求める世論が大きく高まり、国も地方自治体首長も少人数学級の推進へと転換しようとしていると指摘。一方で、市の小中学校では教員や教室確保などの課題があるとして「課題への対応策を考えるとともに、必要な財政措置を国に求めるべきだ」と迫りました。
高崎修副教育長は、小中学校の学級編成基準を３０人以下にした場合、小学校で５１８人、中学校で３９０人の教員が新たに必要となり、そのために約億円の予算が必要だと報告。「課題解決のために、さまざまな対応を検討する必要がある。引き続き国に要望したい」と述べました。
金子氏は「学校は再開後、分散登校で一時的に少人数での学級運営が実現したものの、その後は遅れを取り戻すための詰め込み授業による子どものストレス、教員の疲弊など深刻な状況だ。こういう事態の中だからこそ、少人数学級が必要だ」と重ねて求めました。
さいたま市議会９月定例会が２日開会し、補正予算案８件、専決処分報告議案１件、決算認定４件など２９件の市長提出議案を上程しました。
補正予算案には、新型コロナウイルスに関わるＰＣＲ検査体制の拡充や、小中学校と高校の修学旅行の中止・延期に伴い発生する経費を公費負担し、保護者の経済的な負担をなくすもの、災害時の避難所での感染防止策を進めるものなど、日本共産党市議団や住民が求めてきたことが盛り込まれました。
会期は１０月１６日までの４５日間。９月７日から９日まで一般質問が行われ、共産党は久保美樹、金子昭代の両市議が８日に質問。常任委員会は１１日から、予算委員会は１７日から開かれます。決算特別委員会は２４日から１０月１２日まで。
埼玉県議会は４月３０日、臨時会を開き、一般会計補正予算１件など５議案を全会一致で可決・承認しました。日本共産党は全ての議案に賛成しました。
新型コロナウイルス対策として、▽県衛生研究所のＰＣＲ検査機器増設▽かかりつけ医診断でＰＣＲ検査を行う発熱外来ＰＣＲセンターの整備▽医療機関への人工呼吸器などの導入支援▽感染症患者受け入れ病院への協力金支給や看護職員への手当の助成▽軽症者などを受け入れる宿泊療養施設の確保▽中小企業や個人事業主への県中小企業・個人事業主支援金の支給―などが盛り込まれています。
日本共産党の秋山もえ県議は福祉保健医療常任委員会で、発熱外来ＰＣＲセンターへの支援月３００万円、空床補償１床当たり１日１万６１９０円など、医療機関への支援について、実情に比べて十分とは言えないと指摘しました。
守屋裕子県議は産業労働企業常任委員会で、経営安定資金や経営あんしん資金の申請は事業税滞納でも可能か質問。県の担当者は「事業税滞納でも可能にする」と答えました。
さいたま市議会臨時会は１日、清水勇人市長が提出した新型コロナウイルス対策に関わる専決処分報告議案、補正予算案など８議案を可決・承認しました。日本共産党はすべてに賛成しました。
専決処分報告議案は、ＰＣＲ検査体制の強化に向けた検査機器などの購入や、市内の中小企業向けの融資事業などを盛り込んだ補正予算の承認を求めるもの。補正予算案は、市内の中小企業に雇用調整助成金の申請に掛かる費用の一部を補助するものなどです。
４月３０日に開かれた予算委員会で、共産党の久保美樹市議が、新型コロナの長期化が予想されるもとで、中小企業は相当な打撃だと指摘。市として中小企業向けの給付金創設を求めました。また、コロナ禍で「収入が減った」「仕事が無くなった」という市民の声を紹介し、「収入が減った労働者に手を差し伸べてほしい」と訴えました。
市側は中小企業や市民への給付金について、国や県の動向を見て検討する考えを示しました。
蕨市議会臨時会が１日開かれ、頼高（よりたか）英雄市長が提出した、新型コロナウイルス緊急対策に関わる補正予算案など、６議案を可決しました。
臨時会の冒頭にあいさつした頼高市長は、経済、生活支援、医療の三つの柱からなる市新型コロナ緊急対策（総事業費約２億７０００万円）について説明しました。
経済の分野では、売り上げの減った小規模企業者に１０万円（家賃補助加算を含めると最大１５万円）を給付。生活支援の分野では、１人親家庭に臨時給付金３万円を支給する事業や、妊婦の感染予防、移動支援に「マタニティパス」（交通系ＩＣカード）の支給などを実施。医療の分野では、医療機関などへの支援に感染防護用品の配備や市立病院の医療体制の強化などを行います。
頼高市長は「市民の健康と暮らし、事業所の営業を守るため、全力で取り組みます」と述べました。
また、４月に職員と入院患者の感染が確認された市立病院について、新規外来・救急患者の受け入れを一時停止するとともに、関係者全員のＰＣＲ検査を実施して陰性を確認するなど、感染拡大の防止措置を講じて同２２日に業務を再開したことを報告しました。