さいたま市議会2月定例会は6日、93件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、2015年度一般会計予算案、介護保険料を引き上げる条例案、市長などの期末手当引き上げる条例案など20件に反対しました。

新年度予算について、守谷千津子市議が討論に立ち、すでに市民に負担増、社会保障切り捨てを押しつけながら、さらに介護保険料を引き上げようとしていると批判。一方で、「2都心4副都心」計画に165億円など、大型開発に多額の税金を投入していると指摘し、「不要不急の大型開発への税金投入を見直し、市民負担の軽減や高齢者福祉、子育て支援、教育条件整備などに予算の使い方を根本的に転換すべきだ」と求めました。

条例案に対する討論に加川義光市議が立ち、介護保険料を引き上げる条例案について、高齢者の生活が年金や社会保障の削減によって厳しい状況になっているなかでの保険料引き上げを批判し「国の調整交付金の未交付部分の負担増を被保険者に押しつけるべきではない。20億円程度を市が負担すれば引き上げの必要はない」と主張しました。

大宮区の三橋公民館で起きた9条俳句掲載拒否問題で、掲載拒否撤回を求める2件の請願は、共産党以外の賛成で継続審査とされました。市議会の改選に伴い、2件の請願は事実上廃案になりました。（赤旗2015年3月7日付より）

柳下礼子県議

4日の埼玉県議会福祉保健医療常任委員会で、日本共産党の柳下礼子県議は、医療的ケアが必要な超重症心身障害児を在宅で介護する家族を支援し、その負担を軽減する「レスパイトケア」事業についてさらなる拡充を求めました。

県は新年度に、障害児のショートステイ（短期入所）やデイサービス（日中一時支援）を実施知る施設への補助金を1日1万円から2万円に増やす計画です。市町村が実施主体で、費用の2分の1を県が負担する仕組みです。予算は5626万円で前年度の20倍に増やしました。日本共産党は障害児の家族の願いを受けて、在宅介護を支援する施策を繰り返し求めてきました。

柳下氏は「24時間の看護でパジャマを着て寝たことがない」「自分の具合が悪くても病院にも行けない」などの声を届け、現在、川口市と戸田市の2カ所の病院しか受け入れていないショートステイを、少なくとも10の障害保険福祉医療圏域すべてで整備するよう求めました。

県は、新年度に久喜市の小児専門病院が新たに超重症心身障害児を受け入れる見込みであることや、補助対象を広げることで受け入れ施設を増やしたいと答えました。

柳下氏は「市町村が事業を実施しなければ進まないので、強力に働きかけてほしい」と求めると、県は「全市町村に働きかけたい」と答えました。（赤旗2015年3月7日付より）

「原発いらない」とパレードする参加者＝2015年3月1日、越谷市

東日本大震災と福島原発事故から4年を迎えるなか、「3・11」を風化させず、原発ゼロを実現しようと、埼玉県越谷市で1日、「さよなら原発in越谷・大集会とパレード」が行われました。同市で毎月第3金曜日に集会やデモを行っている市民グループによる実行委員会が主催し、雨の中100人近くが参加しました。市役所そばの元荒川の中土手広場での集会で青年らが「イマジン」「青い空は」などを歌唱。スピーチでは、同日の核兵器廃絶運動「3・1ビキニデー」に関連づけて「核兵器に対する批判をそらすために『核の平和利用』といって原発がつくられた経緯がある。日本の核武装の野望と原発は無関係ではない」などの発言がありました。

参加者は「原発いらない」「再稼働反対」などと唱和しながら市役所前通りをデモ行進しました。（赤旗2015年3月6日付より）

声援を受ける（右から）塩川、久保の両氏＝2015年3月1日、さいたま市

さいたま市桜区の日本共産党区委員会と同区後援会は1日、プラザウエストで演説会を開きました。

定数5の同区で2期目をめざす久保みき市議は、市営住宅戸数が政令市で最も少ないことや、知的障害者特別支援学校、認可保育所、特別養護老人ホームなども不足している実態を指摘し、障害者医療費助成などを削る一方で、自転車レースなどのイベントや駅周辺開発にはお金をかける逆立ちした市政を批判しました。

共産党市議団が予算のわずかな組み替えで介護保険料値上げをストップできることなど建設的な提案をしてきたことを紹介し、「共産党が増えれば市政を変える大きな力になります」と、党の躍進を訴えました。

塩川鉄也衆院議員は「桜区の市民のために頑張れるのは久保さんだけ。さいたま市の共産党の躍進に欠かせない久保さんを、なんとしても勝たせてください」と訴えました。（赤旗2015年3月4日付より）