村岡正嗣県議
3日の埼玉県議会予算特別委員会で、日本共産党の村岡正嗣県議は、昨年2月の大雪で被災した農業用ハウスなどの再建を支援する国・県・市町村の枠組みによる補助金について、農家への支払いを急ぐよう上田清司知事に強く求めました。
村岡氏は、被災農家が最も多い深谷市では、農家に補助金がまったく届いていないと指摘。「最大の被災地になぜ補助金が届いていないのか。いつまでに支払いを達成させるのか」と迫りました。
上田知事は、再建工事完了を確認する事務作業が膨大で支払いが遅れていたため、県職員のべ700人を被災自治体に派遣して支援したと答弁。深谷市の農家へは2月下旬から支払いを始め、年度内に工事が完了する616戸の農家へ44億円を3月中に支払うと述べました。
県全体では、228億円の補助金のうち年度内に109億円を支払い、残りの119億円は来年度に繰り越して、7月頃にはすべてのハウス再建と補助金支払いを完了させると答えました。
村岡氏は「手を緩めずしっかりやっていただきたい」と要望しました。（赤旗2015年3月4日付より）
埼玉県内に住む生活保護受給者25人が、国と自治体を相手取り生活保護基準引き下げの取り消しを求めた裁判の第2回口頭弁論が25日、さいたま地裁で開かれました。
裁判には224人の傍聴希望者が詰めかけ、裁判後の報告集会には、250人が参加しました。
報告集会で、原告弁護団（中山福二団長）は、被告側が基準引き下げの理由として、消費者物価指数が下がったことをあげていることから、原告側として引き下げの基準額の決定課程や算定方法を明らかにすることなどを求めたと述べました。
原告団の荒川公雄さん（52）＝さいたま市岩槻区＝は「生活保護費が引き下げられ消費税増税もあり、生活は苦しい。これ以上困窮した生活をしろと国は言うのかと思う。最後までたたかいたい」と語りました。
裁判に先立ち、裁判を支援する「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」は、JR浦和駅前で、約100人で宣伝に取り組み、「生活保護基準引き下げは違憲です」「裁判の傍聴を」と呼びかけました。（赤旗2015年2月26日付より）
有馬理恵さん（左）とやりとりする仲代達也さん＝2015年2月28日、さいたま市
埼玉革新懇（平和・民主・革新の日本をつくる埼玉の会）は28日、さいたま市の埼玉会館大ホールで「お話と音楽のつどい」を開きました。音楽プログラムのアンサンブル・グループ「空谷足音（くうこくそくおん）」の演奏に続き、俳優の仲代達也さんの講演「人は愛すべきもの、役者を生きる」を会場いっぱいの1300人が聞き入りました。
聞き役の俳優、有馬理恵さんが「戦後70年の今、何を思いますか」と問うと、82歳の仲代さんは「どうにか戦争で一人も死なせず、相手も殺さないで70年たちましたが、何かやばい気持ちになってきた。（これからも）戦争なしでやっていけないのか」と話し、新劇に携わる者として「平和を守るためにあしき体制に対して、たたかっていく芝居や映画をつくっていきたい」と表明しました。
出演した「人間の條件」や「椿三十郎」「乱」などの映画の裏話を語って会場を沸かせた仲代さん。講演の終わりに、『地球の日』著者の朝倉ゆうま氏の「自分以外の人々を許そうとすることで平和はきます」という随想を紹介し、平和を築く努力を呼びかけました。
主催者代表の生田功子実行委員長が「平和や民主主義を守るためにスクラムを組んで安倍政権を止めよう」と語り、「戦争する国づくり」を阻止する取り組みを訴えました。（赤旗2015年3月1日付より）
4月12日投票（3日告示）のさいたま市議選（定数60）で、日本共産党は、現有7議席からすべての行政区での議席獲得と見沼区での複数議席獲得で11人の市議団実現をめざします。
市に新年度予算の組み替えを提案する共産党市議団＝2015年2月5日、さいたま市
安倍政権が民意に背く暴走を続けるなかで、市政でも暴走ストップへ奮闘する共産党と、暴走を推進する自民党との「自共対決」が鮮明になっています。
昨年、集団的自衛権の行使容認が大きな問題となるなか、市内の公民館で「憲法9条を守れ」と訴えるデモを詠んだ俳句が公民館報への掲載を拒否される事件が起き、清水勇人市長や教育庁も公民館の対応を支持しました。
共産党市議団は、この問題についてたびたび市議会で質問し、シンポジウムを開くなど市民とともに不掲載撤回を求めてきました。一部の自民党議員は問題の俳句を「政治的」などと攻撃し、不掲載とした市の対応を支持しました。
市議会は自治体が社会保障削減などの安倍政権の悪政をそのまま持ち込み、市民の負担を押し付けるのか、市民を守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われています。
清水市長は「市民や企業から選ばれる都市を実現する」として「2都心4副都心」（大宮、浦和などの駅周辺6地区）構想などの大型開発を推進し、合併前からの総事業費は6500億円にものぼります。しかしその結果は、見込みをはるかに下回る人口しか住んでいない浦和東部・岩槻南部の「ウイングシティ」開発など、すでに破たんずみです。
一方で、国民健康保険税は一般会計からの繰り入れを約50億円減らして値上げし、滞納者に対して強権的な取り立てや差し押さえが横行しています。下水道料金は昨年21.6％値上げし、介護保険料は新年度から平均14.8％の値上げを計画するなど、市民に負担を押しつけてきました。人口あたりの医師数、市営住宅数、子どもの数に対する保育所定員数などは政令市のなかで最下位クラスであり、認可保育所入所が不承諾となった人は2年連続で2000人を超えました。
清水市政の「大型開発推進・福祉切り捨て」の議案に、自民党、民主党、公明党、改革フォーラムなど共産党以外のオール与党は何でも賛成し、市民の厳しい暮らしの実態からは背を向けています。
これに対し、共産党市議団は具体的対案も示しながら市民との共同で市政を動かしてきました。
毎年予算組み替え提案を行い、ためこんだ基金なども活用して、一般会計の5％程度の組み替えで国保税・介護保険料の引き下げや保育所整備費の上乗せなどを提案。
下水道料金の大幅値上げに対して、市民と共同して署名運動に取り組み、値上げ幅を市の当初の計画より低く抑えさせました。署名に取り組んだ、市革新懇代表世話人の神部勝秀さん（71）は「共産党と協力して署名に取り組んだことが力になった。でも巨額の大型開発予算をそのままに値上げを強行したことに憤りを感じます。いっせい地方選の争点に押し上げたい」と語りました。
山崎章市議団長は訴えます。「11人の市議団になれば五つの常任委員会すべてに複数の議員を送ることができます、すべての行政区で議席を獲得すればより住民の声を議会に届けられ、現実的に市政を動かす力になります。市民の命と暮らしを守るため、何としても全員勝利へ全力で頑張ります」（赤旗2015年2月21日付より）
昨年12月の総選挙で日本共産党が獲得した、さいたま市の比例票は6万9841、得票率13.06％で、前回2012年総選挙時（得票数3万7980、得票率6.60％）から倍近く伸ばしました。
現在空白となっている大宮、浦和、岩槻の各区では比例票、小選挙区票ともに前回11年市議選での最下位当選者の得票を上回っています。
県庁通りをパレードする新婦人の会員＝2015年2月19日、さいたま市
新日本婦人の会埼玉県本部は19日、子育て支援施策の拡充を求める請願を県議会に提出しました。
提出したのは、▽認可保育所の増設や保育料軽減、保育士の処遇改善などを求める請願▽子ども医療費無料化制度の18歳までの拡大を求める請願▽県が2011年に廃止した幼稚園父母負担軽減補助金の復活を求める請願の3件です。
提出に先立ち、子どもを連れた母親ら32人が、さいたま市のJR浦和駅から県庁前まで「ママパレード」を行いました。その後、議会各会派を訪ね、請願の紹介議員になってもらうよう要請。川口市の母親は、同市の子ども医療費無料化制度に所得制限などがあり、制度を受けられない家庭があると述べ「制限をなくしてほしい」と訴えました。
日本共産党は、柳下礼子、村岡正嗣両県議が応対し、柳下氏は「子ども医療費無料化を県が拡大すれば市町村を応援できます。県も市町村も一緒になって子どもを社会的に支援する制度にすべきです」と語りました。（赤旗2015年2月26日付より）