がんどう栄一候補

山下あきお候補

2月2日の告示（同7日投票）が迫る埼玉県宮代町議選で、日本共産党は、がんどう栄一（64）、山下あきお（65）の現職2候補の勝利に全力をあげています。定数14に対し、共産2、公明2、民主1、諸派・無所属12の17人が立候補する見込みです。公明党が、戦争法や消費税「軽減税率」について共産党攻撃を強めるなど激戦の様相です。

2候補は「戦争法廃止の願いを共産党に託してほしい」と主張。国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、小中学校全教室へのエアコン設置、町外医療機関での子ども医療費「窓口払い」撤廃などの政策を掲げています。

共産党が実施した町民アンケートで、67％が「暮らしが苦しくなった」と回答しています。しかし、町は国保税や介護保険料の引き上げ、公共施設料金値上げなどの負担増、高齢者・児童施設の「ふれ愛センター」廃止などを行ってきました。

共産党は、昨年6月議会で「安保法制関連法案に反対する意見書」を他会派と共同して提出し、可決させました。負担増、住民サービス削減に反対を貫く一方、保育料引き下げや、子ども医療費「窓口払い」撤廃（町内医療機関）などを実現させてきました。

（しんぶん赤旗2016年1月30日付より）

中里きよし候補

31日告示（2月7日投票）が迫る、埼玉県上尾市長選で、日本共産党も加わる「市政を変えよう　みんなの会」は、中里きよし候補（69）＝無所属・新＝の勝利に全力をあげています。自民党、公明党が後押しする現職の島村穣氏（71）、新人の西田米蔵氏（69）との3人のあらそいになる見通しです。

34年間、小学校教諭を務め、「教え子を再び戦場に送らない」がモットーの中里氏は、「戦争法廃止の声を上尾から全国に発信します」と強調。一方、島村氏は戦争法を「国民の安全を第一に考えた法律」（昨年12月市議会）と容認しています。

中里氏は、市民参加を進め、暮らし・福祉・教育優先の市政への転換を掲げています。

島村氏の2期8年間で、福祉、教育は次々と後退。国民健康保険税や介護保険料、下水道料金、給食費などを引き上げ、子ども医療費入院食事代助成や小中学校の30人程度学級を廃止しました。

中里氏は「市民の暮らしが大変な時に手を差し伸べるのが市政の役割だ」として、国保税や介護保険料の引き下げ、子どもの貧困の克服へ、学校給食の無料化や18歳までの医療費無料化などを実行すると訴えています。

中里氏は「島村市政は市民の声を聞いていない」と指摘。その象徴として図書館の移転問題をあげます。

ＪＲ上尾駅に近い図書館本館を、老朽化や蔵書容量の不足を理由に、約35億円かけて移転させる計画。しかし、移転先は市の中心地から離れ、最寄りのＪＲ北上尾駅からも徒歩18分の場所で、利用者から「不便になる」と声があがっています。

当初は移転で床面積を倍増させるはずでしたが、青少年センターなどとの複合施設にする計画への変更で、逆に床面積が縮小。市民から計画の見直しが求められているにもかかわらず、島村市政は再来年度に移転を完了させようとしています。

これに対し、中里氏は移転計画を見直し、図書館行政の充実を市民参加で進めると語っています。

元小学校教諭の青木明美さん（60）は「中里さんは、現職の時から地域の平和運動、労働運動をけん引してきた人です。負担を増やし、市民サービスを削る現市政より『市民が主役』の強い意志と行動力の中里さんこそ市長にふさわしい」と期待を寄せています。

（しんぶん赤旗2016年1月28日付より）