国民連合政府の実現へ意見を出し合う参加者＝2015年10月20日、さいたま市

埼玉県の女性団体や個人でつくる「戦争ゆるさない女性のレッドアクション実行委員会」は20日、日本共産党が提案した戦争法廃止の国民連合政府について学ぼうと、さいたま市内で学習会と懇談会を開きました。

共産党県委員会の荻原初男委員長が報告し、戦争法案ストップに県内でいち早く立ち上がったレッドアクションに敬意を表し、国民連合政府の提案は「戦争法を廃止に」という国民の願いに応え、立憲主義と民主主義を取り戻すためのものだと語りました。

参加者からは「タイムリー」「柔軟で思い切った提案」「本当に実現できるのかという思いはある」などさまざまな感想が出されましたが「野党共闘は安倍政権を倒すための希望です」「世論を高めて各党がぶれない状況をつくりたい」など提案を積極的に受け止める発言が相次ぎました。

また、「誰も戦争をしたいと思っていない。保守の人にも働きかけを」「共産党に対する間違ったイメージを取り除かないと」「戦争法がもたらした『非常事態』の中身をもっと学ぶべきだ」などの問題意識を交流し、国民連合政府の実現をめざして取り組みを進めることで一致しました。

（しんぶん赤旗2015年10月22日付より）

日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）と県議団（柳下礼子団長、5人）は16日、国や県に対する来年度予算要望に向け県内の医療、福祉、教育、労組など各分野の団体の代表と懇談しました。梅村さえこ衆院議員と、おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院選挙区候補（党県民運動委員長）らが出席しました。

埼玉県精神障害者団体連合会は、JRなど公共交通の運賃割引制度を「他の分野の障害者と同等に拡充を」と要望。埼玉県腎臓病患者友の会は、65歳以上で新規に重度心身障害者への医療費助成に対して県が年齢制限を設けたことについて「経済的に困難で、合併症の治療も必要な透析患者にとって大変なことだ」と制度の撤廃を訴えました。

埼玉県労働組合連合会は、県として公契約条例の実現、県が事務部門の職員を減らす一方で臨時職員を増やしている問題の改善を求めました。埼玉県教職員組合は、少人数学級の推進を要請しました。

あいさつに立った梅村氏は、北浦和公園に1万人が結集したオール埼玉総行動など県内での戦争法案阻止の運動に触れ「埼玉の皆さんが支えた取り組みが全国を励まし、運動を広げる役割を果たした」と激励。今後の国会で安倍政権に対し戦争法や環太平洋連携協定（TPP）、原発再稼働の問題を追及する決意を表明しました。

柳下県議団長は、9月議会で戦争法廃止や増税反対の請願で各会派との共同を広げた成果を報告しました。

懇談には塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員の秘書らが同席しました。

（しんぶん赤旗2015年10月21日付より）

住民の願いに応え
市町村応援する国政に

奥田ともこ　1968年、埼玉県鳩ヶ谷市（元川口市）生まれ。東京家政大学卒業後、人材派遣会社勤務。98年から2011年まで4期13年間、鳩ヶ谷市議。14年埼玉県議補選で当選。12年、14年の衆院選埼玉2区に立候補。

3月に立候補表明してから、埼玉、茨城、栃木、群馬の4県を駆け巡っています。候補者として勉強の日々です。

9月上旬に東日本を襲った記録的豪雨で甚大な被害を受けた茨城県常総市を被災直後に訪ね、農家の方にお話を聞きました。田んぼは水浸し。家屋にも被害が出て、片付けに追われていました。

ある農家の方は、刈り取ったお米を事前に高いところに上げておいたのに、予想以上の浸水で、全部だめになってしまいました。ところが、収穫後は被害を受けても共済の補償の対象にならないと言うのです。

対象外で済まぬ

その後、茨城、栃木の共産党県委員会と一緒に政府要請し、その問題を取り上げました。「収穫後は対象外」とあっさりいう省庁の担当者に、「今回はどの農家にとっても想定外の水害。できないのひとことで済む被害ではありません。もっと考えてほしい」と訴えました。

災害復興は自己責任ではありません。昨年2月の大雪被害でも、国などに声をあげることで農業施設の再建補助率を上げさせることができました。被災者の暮らし、営農を国が支えるよう引き続き求めていきます。

市議・県議14年の経験を生かしたいと思っています。市議時代には市民福祉委員会で国民健康保険税の引き下げや保育所の増設を求めてきました。

痛感しているのが国の悪政が住民要求の実現を阻んでいることです。高すぎる国保税は、国が国保会計への国庫補助金を下げたのが最大の原因です。市町村が一般財源から繰り入れするのにも限界があります。少子化対策も名ばかりで、公立保育所の整備補助金もなくしてしまいました。

国政を変えれば暮らしは良くなると確信しています。住民の願いに応える市町村を応援する政治を実現したい。

政府を変えれば

来年の参院選の最大の争点は、戦争法と憲法です。

戦争法が強行されましたが、がっかり感はありません。「政府を変えればいい」という展望があります。強行採決の直後に党中央が発表した「国民連合政府」の呼びかけは、国民にも「この方向しかない」とわかる内容です。憲法違反の戦争法を一刻たりとも生き永らえさせてはいけない。その国民の願いに応えるものです。

対話で、初対面の保守の人からも「安倍さんはきらいで…」という話しになり、共産党との垣根はないと感じています。2～3人の小さな「つどい」でもどんどん出かけていって、話しをしたいと思っています。

戦争法廃止の政府を実現させるためには、共産党が参院選で躍進することが欠かせません。何としても勝利するため、先頭に立って頑張ります。

（しんぶん赤旗2015年10月15日付より）

埼玉県議会定例会は15日、閉会しました。議員提案の議員費用弁償（交通費）を定額支給から実費支給に改める条例改定案は、自民党を除く5会派が賛成しましたが、自民党が反対して否決されました。

同条例案は会派「無所属県民会議」が前回定例会に提出し継続審議になっていたもの。討論で日本共産党の秋山文和県議は「今定例会で実施されていれば550万円以上の節約になった」と指摘して賛成しました。自民党は反対討論しませんでした。

この日の定例会では、知事提出議案のうち12件を原案通り、介護保険法施行条例の改定議案については修正して可決しました。共産党は知事提出議案にすべて賛成し、自民党が提案した同条例修正案には反対しました。

修正案は、介護事業者がサービス実施にあたって守るべき一般原則の適用範囲に関するものです。討論で共産党の柳下礼子県議は「原案に不備はなく修正するまでもない」と指摘。修正は自民党が上田清司知事との対立を持ち込んだもので「介護制度や高齢者をまじめに心配する県民の気持ちを踏みにじるものだ」と述べました。また、自民党が他会派に十分な検討の時間を与えず委員会での採択を強行したことを批判しました。

（しんぶん赤旗2015年10月16日付より）

共産、民主、改革

埼玉県議会総務県民生活委員会は8日、「安全保障関連法案（＝戦争法）の廃止を求める請願」の審査を行い、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張しました。3会派は「立憲主義守れ」の立場で一致しました。

請願は自民党、公明党の反対で不採択となり、本会議に送付されました。

討論で、共産党の秋山文和県議は「立憲主義と民主主義を取り戻すため請願に賛同してほしい」と呼びかけ、民主党県議は、「憲法改正せず一内閣の判断で認めるべきではない」と請願に賛成しました。

自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」と強弁しました。

共産、民主、「改革」の3会派は「消費税の10％への増税の中止を求める請願」についても賛成しました。

（しんぶん赤旗2015年10月9日付より）