埼玉県議会は７日夜、１都３県への緊急事態宣言を受けた補正予算案（計約５８２億円）を全会一致で可決しました。

同案は①さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、８日～１１日まで営業時間を午前５時～午後８時まで（酒類提供は午前１１時～午後７時）に短縮した場合に協力金を増額（１店舗あたり８万円増）し、②県内全域のカラオケ店、バーなどを含む飲食店に１２日～２月７日まで営業時間を同様に短縮した場合に協力金を支給（同最大１６２万円）するものです。

日本共産党の守屋裕子県議は産業労働企業常任委員会で、県内全域での営業時間短縮は１２日からと周知期間が短く、周知不足が生じる可能性が非常に高いと指摘し、１２日から時短できなかった事業者への配慮を求めました。

藤田努産業労働政策課長は「市町村などと連携し、なるべく早く周知して、しっかり申請してもらえることを第一に考えていく。弾力的な取り扱いも行っていく」と答えました