2月の大雪で被害が出た農業用ハウスの撤去・再建費用を助成する制度の申請受け付けが始まるなか、日本共産党埼玉県議団は2日、被害農家や各自治体の農業再建に向けた状況を現地調査しました。

被害農家（右2人）から話を聞く（左から）柳下、奥田、村岡各氏＝2014年6月2日、熊谷市

柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子各県議が熊谷、深谷、本庄3市の被害農家や県大里農林振興センター、深谷市役所、県産直協同を訪問。埼玉県農民運動連合会の立石昌義会長、党熊谷、本庄市議らが同行しました。

熊谷市の野菜農家・稲村輝生さん（38）は「カブとニンジンがほぼためになった。周りには農業をやめることを考えている人も多い」と話します。

本庄市のトマト農家・加藤勘治郎さん（63）はハウスに大きな被害が出ました。同市では助成金の申請手続きが遅れていると話します。「ハウスの撤去費用だけでも何とかしてほしい」と訴えます。

深谷市役所では、小島進市長らが応対。助成金の申請受付について「申請書類が難しいとの声が多く、市で分かりやすいものを作って受け付けている」と述べました。

調査を終えた村岡氏は「支援制度ができても、それが行き届いていないというのが現場の声です。被害農家が農業をやっていく意欲を失わないためにも、県がしっかり支援していくようにがんばりたい」と話しました。（赤旗2014年6月3日付より）