2月の大雪で被災した農業施設の撤去・再建費用の補助金が届かずに困っている農家の実態を、9月の埼玉県議会で取り上げた日本共産党の柳下礼子県議の質問に対し、上田清司知事が事実と認めない答弁を行い、その後、県が答弁の誤りを認める出来事がありました。
柳下氏は同月29日の一般質問で「生命保険を解約して業者へ支払った」など被災農家の実情を示して対応を急ぐよう求めました。
ところが、上田知事は「何かの間違いではないか」と答弁。質問後、県は改めて調査して、柳下氏に対して深刻な事例が実在することを認めて、農家に補助金がしっかり交付されるよう尽力すると約束しました。
柳下氏は「今回の知事答弁は被害の実態を正しく見ていない表れです。農業再建に頑張っている農家に一日も早く補助金を出すべきです」と話しています。（赤旗2014年10月8日付より）
柳下礼子県議
29日の埼玉県議会一般質問で、日本共産党の柳下礼子県議は、2月の大雪で被害を受けた農家の支援強化を求めました。
被災農家への支援制度として、倒壊した農業用ハウスなどについて撤去費用の全額、再建費用の9割を助成する、国と県・市町村の制度ができました。しかし、手続きの遅れでわずかな農家しか受け取れていません。
柳下県議は「補助金の内示がなければ融資も受けられない」「生命保険を解約して業者に支払った」などの実態を示し、申請した農家が年内に補助金を受け取れるよう、県が立て替えをすることも含めて手立てを尽くすよう求めました。
高山次郎農林部長は、補助金申請は3827件にのぼり、再建に必要な事業費は352億円になると述べました。市町村への国債・県費の交付が完了しているのは8市町への1億2000万円で、今月末までに47市町村に61億円を交付する予定だと答えました。
また、市町村が農家の請求に応じて行う補助金の支払いは、現在まで3軒の農家にとどまっており、来月には3市町の農家に合計2億5500万円が支払われる予定だと説明。年末までに残りの農家にも支払われるよう取り組むと答えました。
柳下県議は「農家はお金がいつ来るのかわからない。情報を伝えるべきだ。年内にきちんと届くようにすべきだ」と迫りました。上田清司知事は「補助金がいつ出るのかは生活や農業設計の上できわめて大事で、徹底する。年内（の支払い）についても可能な限り努力する」と答えました。（赤旗2014年9月30日付より）
2月の大雪で農業用ハウスなどが広範囲に倒壊する被害が発生した問題で、再建支援の補助金が農家に届かず、農業継続の見通しが立たないとして、埼玉県農民運動連合会（立石昌義会長）は11日、県に対し、補助金の支払いを急ぐよう関係機関への指導・援助を強めてほしいと要請しました。日本共産党県議団が同席しました。
被災農家に対して農業施設の撤去費用の全額、再建費用の9割を国・自治体が補助する制度ができましたが、手続きが遅れ、ほとんどの農家がいまだに受け取れていません。
要請で、農事組合法人埼玉県産直協同の高橋正巳組合長理事は、補助金が出る証明がないと建設業者に仕事を頼めない実情を語り「一刻も早く内示を出してほしい」と訴えました。
共産党の清水修深谷市議は、農家が生命保険を解約して撤去・再建費用をたてかえている実情などを語りました。
要請に対し、県農林部の山永高男副部長は、補助金申請が3300件にのぼる見通しで、国と交付決定の協議を順次行ってきたと説明し「手続きが滞らないようスピーディーに対応したい」と約束。
県から市町村への補助金の配分を今月中旬から年内には完了させたいと話しました。
一行は「農家に状況がわかるよう情報の伝え方を工夫してほしい」と訴え、早急に補助金が支払われるよう重ねて要望しました。（赤旗2014年9月12日付より）
日本共産党埼玉県委員会と県議団は16日、今年2月の大雪被害農家の農業再建で農水省に要請しました。柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議と熊谷、深谷、本庄各市の市議が参加し、紙智子参院議員と塩川鉄也衆院議員が同席しました。
速やかな農家再建支援求める党県議・市議。右2人は紙、塩川議員＝2014年7月16日、衆院第2議員会館
参加者は、大雪で倒壊した農業用ハウスなどの撤去と再建にかかる費用の助成金を農家はいまだに受け取れていないと指摘し、一刻も早い助成金の支給を要請。また、申請の際に3社の見積もり取ることを原則としているが、1社でも認めていることを周知すること、リースの農業施設や小型のトンネルハウスも助成対象にすることなどを求めました。
応対した農水省の担当者は、助成金について「早いところでは今月中に支払いができるように手続きを進めている。県・市町村の判断で仮払いもできる」と回答。リース施設への助成について、ハウスが借りたものの場合は対象にならないが、借地でも自分で建てたハウスの場合は対象になると答えました。一方、トンネルハウスは消耗品扱いになり対象にならないと述べました。
村岡県議は「農家は撤去費用を請求されたりＪＡから生活費を借りたりしており、助成金が早く来ないと困ってしまう」と重ねて早期の支給を要求。農水省の担当者は「各県への予算配分を7月初旬から始めている。まもなく現場にお金が届く段取りになっている」と答えました。（赤旗2014年7月17日付より）
日本共産党埼玉県委員会大雪被害対策本部と県議団は13日、上田清司知事あてに、2月の大雪被害からの農業再建について申し入れました。
2月に県議団が行った、熊谷、深谷、本庄3市の被害農家の調査をもとに、要望事項は▽すべての被害農家に助成制度についての情報が行き届くようにすること▽早期の農業用ハウス再建のために助成金支給のスケジュールを示し、スピード感をもって行うこと▽申請手続きの迅速化のために、助成金申請のための専門窓口の設置や申請書類の簡素化を行うなど10項目です。
席上、村岡正嗣県議は助成金支給のスケジュールが被害農家からは見えにくく、不安になっているとして「被害農家が将来に希望が持てるような情報発信をし、一刻も早く再建できるようにしてほしい」と述べました。
応対した県農林部の高山次郎部長は、申請書類作成を援助する受領会を開くなどの取り組みを行っていると述べ「申請手続きのスピードアップのために、市町村と協力して最大限の努力をしたい」と回答しました。
柳下礼子県議団長は「現場の農家の声をしっかり聞くことが一番大切。農業再建に向けていっそう努力してほしい」と求めました。
奥田智子県議も出席しました。（赤旗2014年6月14日付より）