2月の大雪で被害が出た農業用ハウスの撤去・再建費用を助成する制度の申請受け付けが始まるなか、日本共産党埼玉県議団は2日、被害農家や各自治体の農業再建に向けた状況を現地調査しました。

被害農家（右2人）から話を聞く（左から）柳下、奥田、村岡各氏＝2014年6月2日、熊谷市

柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子各県議が熊谷、深谷、本庄3市の被害農家や県大里農林振興センター、深谷市役所、県産直協同を訪問。埼玉県農民運動連合会の立石昌義会長、党熊谷、本庄市議らが同行しました。

熊谷市の野菜農家・稲村輝生さん（38）は「カブとニンジンがほぼためになった。周りには農業をやめることを考えている人も多い」と話します。

本庄市のトマト農家・加藤勘治郎さん（63）はハウスに大きな被害が出ました。同市では助成金の申請手続きが遅れていると話します。「ハウスの撤去費用だけでも何とかしてほしい」と訴えます。

深谷市役所では、小島進市長らが応対。助成金の申請受付について「申請書類が難しいとの声が多く、市で分かりやすいものを作って受け付けている」と述べました。

調査を終えた村岡氏は「支援制度ができても、それが行き届いていないというのが現場の声です。被害農家が農業をやっていく意欲を失わないためにも、県がしっかり支援していくようにがんばりたい」と話しました。（赤旗2014年6月3日付より）

生産農家は、今冬の異常大雪によるビニールハウスや畜舎、果樹棚の倒壊被害から、「早く農産物を安定供給したい」と再生に踏み出しています。行政の支援策も従来枠はこえていますが、実際に作業を始めると、実態にあったきめ細かい対応が必要だとの声が出ます。

埼玉県深谷市は、関東の野菜供給地の一つです。消費地に近く、観光農園も盛んです。

ブドウ農園を経営している上原稔さん（58）は、「ハウス栽培は品質が良く、視察の人もあった。それが全部やられた。早く再生したい」といいます。業者にパイプの撤去を依頼しました。業者の作業見積もりは、国の定額助成額の2倍以上の10アール当たり60万円となりました。鋼材が32㎜と、通常のパイプより太いからです。「国の助成基準はパイプハウスで10アール当たり29万円、鉄骨ハウスは88万円だが、パイプハウスでも鉄骨ハウス並みのものがある。基準がおかしい」と上原さん。

再建計画では、大雪にも耐える単棟ハウス構造を希望します。しかし、県の担当者からは“原形復帰でないと補助の対象にならない”といわれたといいます。「雪にも強く、安くできるのに」と上原さんは訴えます。

野菜と苗の栽培をしている河野茂男さん（64）は、ハウスが半分ほど残り、生協などの供給を確保したいといいます。「ここは、関東の野菜産地だ。夏までにハウスの再建をしないと秋冬の安定供給に支障がでる」と心配します。「トンネルハウス」の鋼材も2000本つぶれました。同ハウスは、国の助成基準にありません。

被害の調査と農家の相談に応じている日本共産党の清水修市議は、「行政の基準は必ずしも実態にあわない。資材と業者も不足しているが、農家グループの作業に助成がある。現場から声を上げて改善していきましょう」と激励しました。（赤旗2014年3月18日付より）

埼玉・深谷を奥田県議調査

奥田智子埼玉県議は9日、2月の大雪で被害を受けた深谷市の農業施設を調査し、農家から要望を聞きました。

山口さん（左）から被害状況や要望を聞く奥田県議（右）＝2014年3月9日、深谷市

ビニールハウスを使ってミニトマトを栽培している山口一郎さん（埼玉産直センター専務理事）は、経営するビニールハウス16棟のうち12棟が雪で倒壊しました。倒壊した約1500平方メートルのハウスは、柱や梁（はり）が雪の重みでグニャリと曲がり、中のミニトマトは出荷できない状態です。ハウスはつくりが頑丈なために専門業者でなければ撤去できず、撤去・再建の依頼が集中し、業者からは「作業は早くて秋になる」と言われています。

山口さんは「1000平方メートル程度のハウスを撤去するのに2週間、そのあと新しいハウスを建てて農業を再開するまでに2ヶ月はかかります。国や県は手厚い支援策をとってくれたが、今のままでは年度内の期限までに間に合わない農家が必ず出ます。支援策の期限をもっと延ばしてほしい」と強く求めました。また、手続きに手間がかかる県の融資制度について、もっと使いやすくしてほしいと話しました。

奥田県議は「収穫できなければ収入が途絶えてしまうし、二重ローンを抱える農家もいると思います。農家のみなさんをしっかりと支えるよう県に強く求めていきます」と話しました。（赤旗2014年3月11日付より）