日本共産党埼玉県議団は２月５日、県社会保障推進協議会とともに、国民健康保険の状況について県の担当者から聞き取りを行いました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補も参加しました。

県国保医療課の担当者は、県の本算定結果では、２０２１年度の自治体の県への納付金は全６３市町村で前年度より増え、１人あたりの保険税必要額もすべての自治体で増加していると説明しました。

社保協の人たちは「コロナ禍で減収となり、生活が大変な人たちが大勢いる。生活費を圧迫して国保税を払わないと医療が受けられないのはおかしい」「コロナに伴う国保税の減免制度について、自治体の窓口の職員の中には、よくわかっていない人もいた。通院を我慢し、救急車で運ばれるような人も多いなか、制度を知っていれば防げたこともあったと思う。もっと自治体に周知を」と訴えました。

県側は「国保の制度上、自治体からの納付金で賄わないと穴があいてしまう部分がある。県や全国知事会として、引き続き国に公費負担の増額を求めていく」と回答。減免制度については、各自治体がしっかりと対応できるよう周知していくと述べました。