日本共産党の前原かづえ埼玉県議は１３日、県議会一般質問で、小中学校の教員の未配置未補充を解消するよう求めました。
前原氏は、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、昨年１１月の９９人に対し今年同月は１４４人と激増していると指摘。教育長の早急な対策を求めるとともに、臨時的任用教員の正規への転換や教員の処遇改善を迫りました。
高田直芳教育長は「早急な対策の必要性を強く認識し、対策検討チームを立ち上げた」と述べた上で、「本採用教員を増やす必要がある。採用数拡大などに取り組む」と答えました。
前原氏は、コロナ禍による米価暴落について大野元裕知事の認識を問うとともに、五市町が助成を決定し、さらに広がっていることを示して、県独自の助成金創設を求めました。
大野知事は「米価暴落で生産者が非常に厳しい状況に置かれている」としつつ、「助成金の創設よりも、在庫削減のための販売促進に取り組みたい」との答弁にとどまりました。前原氏は再質問で「県独自の助成金創設は市町を助けることにもなる」と強調しました。
日本共産党の秋山文和埼玉県議は９日、県議会一般質問で、コロナ禍で経営が不安定な民間医療機関への補助を早期に明らかにするよう求めました。
秋山氏は、ある民間医療機関では大幅な赤字となり、コロナ対策補助の増額で黒字に逆転したと紹介し、「国が来年１月の補助を１１月半ばに示すようでは、綱渡りのような経営になってしまう。早期に示すよう要望すべきだ」と強調。大野知事は「国に迅速な情報提供を求めていく」と答えました。
高齢者・障害者施設での定期的なＰＣＲ検査の復活も要求。大野知事は「国の方針では現在求められていない。感染状況やワクチン接種状況を見ながら対応していく」と答えました。
秋山氏は、埼玉県地域医療構想では、２０２５年に高度急性期と急性期病床が７５８１床過剰となるとの試算を示しているが、同構想は新型コロナ感染症を想定していたのか質問。大野知事の「１６年策定のため、当時は想定していない」との答弁を受け、秋山氏は「地域医療構想を見直すべきだ」と強く求めました。
日本共産党埼玉県議団（柳下礼子団長）は４月６日、大野元裕県知事に新型コロナウイルスの第４波封じ込めへ大規模検査などの対策を求める要望書を提出しました。柳下団長、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。
要望書は、県内でも感染力の強い変異株の感染者が確認される一方で、ワクチン接種には時間がかかっているとして、次の感染拡大を招かないためにも、ＰＣＲ検査の大規模な拡大や保健所・衛生研究所などの体制強化、これまでを大きく上回る病床の確保、飲食店への感染症防止協力金の拡充などが必要だと指摘しています。
柳下氏は、第４波到来の危険がある状況が続いているとして「特に、変異株も含めた検査を広げてほしい」と求めました。
大野知事は、埼玉県では陽性者の％程度の検体に変異株の検査を行っていると報告し、行政検査に加えて民間検査を広げるよう国に働きかける考えを表明。検査スポットでの検査強化や病床確保なども引き続き行っていくと述べました。
日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と党県議団は１０日、大野元裕知事に対し、県職員における女性職員の積極的な幹部登用を申し入れました。梅村さえこ衆院北関東比例候補、柳下礼子、前原かづえ両県議、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長が同席しました。
要望書は、埼玉県職員の女性の部長級が８・３％と遅れた状態にあると指摘。県職員登用で男女同数を掲げ、積極的差別是正措置を進めることや、２０２１年度の県職員の人事での副知事や部長級への女性職員の大幅登用・抜てきを求めています。
丸井八千代委員会責任者は、共産党が改定綱領にジェンダー平等社会の実現を明記したことを紹介し、「共産党も女性幹部の登用については努力している。県も頑張ってほしい」と訴えました。
柳下氏は「介護や子育てを男女両方が担うようにするためにも、女性の積極的登用を」と訴え、梅村氏は「コロナ対策にジェンダー平等の視点を」と強調しました。
表久仁和（おもて・くにかず）人事課長は「女性職員の幹部登用は最も大きな課題と認識している。今後も、誰もが働きやすい職場づくりに努める」と述べました。
日本共産党埼玉県議団は２月５日、県社会保障推進協議会とともに、国民健康保険の状況について県の担当者から聞き取りを行いました。梅村さえこ衆院北関東比例予定候補も参加しました。
県国保医療課の担当者は、県の本算定結果では、２０２１年度の自治体の県への納付金は全６３市町村で前年度より増え、１人あたりの保険税必要額もすべての自治体で増加していると説明しました。
社保協の人たちは「コロナ禍で減収となり、生活が大変な人たちが大勢いる。生活費を圧迫して国保税を払わないと医療が受けられないのはおかしい」「コロナに伴う国保税の減免制度について、自治体の窓口の職員の中には、よくわかっていない人もいた。通院を我慢し、救急車で運ばれるような人も多いなか、制度を知っていれば防げたこともあったと思う。もっと自治体に周知を」と訴えました。
県側は「国保の制度上、自治体からの納付金で賄わないと穴があいてしまう部分がある。県や全国知事会として、引き続き国に公費負担の増額を求めていく」と回答。減免制度については、各自治体がしっかりと対応できるよう周知していくと述べました。
