「戦争する国」ストップの運動を学習、議論した集会＝2014年10月21日、さいたま市

秘密保護法の年内施行や集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく自衛隊法改悪、沖縄米軍基地新設など安倍政権が「戦争する国づくり」を推し進める中、これを阻止しようと「『戦争する国』ストップ10.21埼玉集会」が21日、さいたま市のさいたま共済会館で開かれました。安保破棄埼玉県実行委員会と「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」が主催。県内各地で運動している団体代表や個人230人が集まりました。

「戦争する国」ストップへ集会

各地の取り組みが報告され、「集団的自衛権の問題では男子高校生が自分たちの問題として考え、積極的に署名している」（憲法会議）、「憲法を学ぶ『憲法カフェ』をあちこちで開いて草の根で運動を広げている」（新日本婦人の会）など、安倍政権の狙いに対抗する世論や運動が広がっている様子が交流されました。

カトリック教会や生協の関係者らも発言。コープネットの幹部は、いくつかの単位生協の理事が共同して集団的自衛権や消費税増税などに慎重対応を求める意見書を国にあげていることを紹介しました。

日本共産党からは伊藤岳県民運動委員長（参院埼玉選挙区候補）が報告し、自衛隊勧誘や県議会での自民党などによる教育への異常な介入などの実態を語り「県民と力を合わせ『戦争する国』を食い止めるために全力をあげる」と述べました。

特別報告として沖縄統一連の大久保康裕事務局次長が、米軍新基地建設反対の運動や知事選挙の争点を語り、支援を呼びかけました。

自由法曹団埼玉支部の山崎徹弁護士が、安倍政権の狙いに対抗する論理について語りました。

集会では、地域での学習会や署名、宣伝の強化、国会・地方議会への要請・請願など活動の方針を確認しました。（赤旗2014年10月23日付より）