講演する小森氏＝2015年2月3日、さいたま市

安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める「いのち・平和・憲法9条　2.3埼玉大集会」が3日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、ロビーまで人があふれる満員になりました。集会は、埼玉県内の弁護士や学者、医師、生協役員、市民団体代表などの呼びかけでつくった実行委員会の主催。

九条の会事務局長の小森陽一東京大学大学院教授が講演し、「イスラム国」による日本人殺害事件について、緊迫した中東情勢を無視した安倍首相を批判。また、首相が繰り返す「切れ目のない安全保障法制」の狙いについて、アメリカの軍事戦略に呼応し、自衛隊を海外で戦争する軍隊にしようとすることだと指摘し、「どれだけ危険なことか、早く多くの人に伝えることが大事」と訴えました。

憲法9条の重要性を訴えて活動している本田宏医師、竪十萌子弁護士、田中重仁弁護士が発言。竪氏は、小規模学習会の「憲法カフェ」をママ友達のつながりで広げていると語り、それぞれの人が持っている多様なコミュニティーを使って「憲法カフェ」を開こうと呼びかけました。

集会は、宣伝や学習を通じて県民に閣議決定撤回を働きかけるなどとしたアピールを採択。5月31日に同市北浦和公園で1万人規模の集会を開くことを確認しました。（赤旗2015年2月5日付より）

塩川衆院議員（右から3人目）に署名を手渡す梅村衆院比例候補（同2人目）と埼玉の衆院小選挙区候補（左3人）、伊藤氏（右端）＝2014年11月18日、衆院第2議員会館

日本共産党埼玉県委員会は18日、衆院第2議員会館で、「消費税増税ストップ」「集団的自衛権の行使反対」の署名を、塩川鉄也衆院議員（衆院北関東ブロック比例候補）に手渡しました。梅村さえこ同比例候補や衆院小選挙区候補、来年のいっせい地方選候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補らが参加しました。

「消費税」の署名は1万2243人分、「集団的自衛権」の署名は5620人分です。

署名を受け取り、あいさつした塩川氏は、安倍内閣が消費税10％増税の先送りを表明したことについて「増税中止を求めるみなさんの運動の成果です。たたかいが安倍内閣を追い込んだのであり、たたかいを広げるような総選挙の結果にしよう」と語りました。

塩川氏は、景気悪化の原因が消費税8％増税などの「安倍失政」によるものだと指摘。それに加えて、原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進などへの批判を恐れての解散・総選挙だと述べ、「これらを実施させないためにも総選挙でノーの審判を下そう」と訴えました。

梅村氏は「いったん決めた増税を先送りさせたということは、消費税反対の運動の中でも画期的なことです。運動で培った思いをぶつけて勝利をもぎ取りたい」と力を込めました。（赤旗2014年11月19日付より）

埼玉県労働組合連合会（埼労連）は5日昼、憲法を暮らしに生かし、戦争する国づくりをストップさせようと「かがやけ憲法　県庁前パレード」を、さいたま市内で行いました。全労連の「かがやけ憲法キャラバン」の一環で、約120人が参加しました。

パレードに先立って開かれた集会で、柴田泰彦議長は「憲法を政治に生かすたたかいを続け、『戦争する国をつくらせない』『消費税増税反対』『労働法制改悪反対』など大きな声をあげましょう」と呼びかけました。

埼玉弁護士会の大倉浩会長、全労連の盛本達也常任幹事が連帯のあいさつをしました。

大倉氏は「平和や原発の問題で、将来の世代のための平和で核による被害のない国をつくるために、みなさんと力を合わせてがんばっていきたい」と決意を述べ、参加者は大きな拍手で応えました。

パレード参加者は「憲法を生かして暮らしを守ろう」と声を上げ、県庁通りを歩く昼休み中の会社員や県の職員などにアピール。集団的自衛権行使や労働者派遣法改悪の反対なども訴え、ＪＲ浦和駅西口まで元気よく歩きました。（赤旗2014年11月6日付より）

「戦争する国」ストップの運動を学習、議論した集会＝2014年10月21日、さいたま市

秘密保護法の年内施行や集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく自衛隊法改悪、沖縄米軍基地新設など安倍政権が「戦争する国づくり」を推し進める中、これを阻止しようと「『戦争する国』ストップ10.21埼玉集会」が21日、さいたま市のさいたま共済会館で開かれました。安保破棄埼玉県実行委員会と「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」が主催。県内各地で運動している団体代表や個人230人が集まりました。

「戦争する国」ストップへ集会

各地の取り組みが報告され、「集団的自衛権の問題では男子高校生が自分たちの問題として考え、積極的に署名している」（憲法会議）、「憲法を学ぶ『憲法カフェ』をあちこちで開いて草の根で運動を広げている」（新日本婦人の会）など、安倍政権の狙いに対抗する世論や運動が広がっている様子が交流されました。

カトリック教会や生協の関係者らも発言。コープネットの幹部は、いくつかの単位生協の理事が共同して集団的自衛権や消費税増税などに慎重対応を求める意見書を国にあげていることを紹介しました。

日本共産党からは伊藤岳県民運動委員長（参院埼玉選挙区候補）が報告し、自衛隊勧誘や県議会での自民党などによる教育への異常な介入などの実態を語り「県民と力を合わせ『戦争する国』を食い止めるために全力をあげる」と述べました。

特別報告として沖縄統一連の大久保康裕事務局次長が、米軍新基地建設反対の運動や知事選挙の争点を語り、支援を呼びかけました。

自由法曹団埼玉支部の山崎徹弁護士が、安倍政権の狙いに対抗する論理について語りました。

集会では、地域での学習会や署名、宣伝の強化、国会・地方議会への要請・請願など活動の方針を確認しました。（赤旗2014年10月23日付より）