米農家の実情を聞く、紙参院議員（左端）と（右から）村岡埼玉県議、松本加須市議、鈴木参院埼玉12区候補＝27日、加須市

日本共産党の紙智子参院議員は27日、埼玉県の加須、熊谷両市の米農家を訪ね、米価暴落問題で懇談しました。村岡正嗣県議や鈴木ちか子衆院埼玉12区候補、県農民連の松本慎一事務局長らが参加しました。

加須市の塚田静男さん（67）が作るコシヒカリは、ＪＡからの概算払い金が例年60キロあたり約1万2000円でしたが、今年は4000円も低い約8000円。業者の直接買い取りでもわずかに値が上がるだけで、「安すぎて暮らしていけない」と訴えます。

無洗米への加工などの手間をかけ「付加価値をつけて選んでもらわないと」と語る同市の小山欽次さん（60）にも米価暴落は深刻です。「赤字になっても融資を受けられるのか。自民党の米政策では行き詰まってしまう。国が生産量を管理し、価格を保障すべきだ」と訴えました。

熊谷市の農家の男性は「（自民党は）農家の所得倍増というが所得半減だ」と怒りをあらわにしました。

紙議員は、過剰米を市場から隔離するなどの需給調整や、生産費と販売価格の差額補填（ほてん）など共産党の米価暴落対策を紹介。「米の安定供給、農家の収入安定に国が責任を持つべきです」と強調しました。

また、異常な米価暴落にも対策を取ろうとしない安倍政権を批判し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退や農家経営第一の農政など衆院選公約を示して「共産党が躍進すれば農政も変えられます」と訴えました。（赤旗2014年11月29日付より）