日本共産党埼玉県議団（柳下礼子団長）は４月６日、大野元裕県知事に新型コロナウイルスの第４波封じ込めへ大規模検査などの対策を求める要望書を提出しました。柳下団長、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。
要望書は、県内でも感染力の強い変異株の感染者が確認される一方で、ワクチン接種には時間がかかっているとして、次の感染拡大を招かないためにも、ＰＣＲ検査の大規模な拡大や保健所・衛生研究所などの体制強化、これまでを大きく上回る病床の確保、飲食店への感染症防止協力金の拡充などが必要だと指摘しています。
柳下氏は、第４波到来の危険がある状況が続いているとして「特に、変異株も含めた検査を広げてほしい」と求めました。
大野知事は、埼玉県では陽性者の％程度の検体に変異株の検査を行っていると報告し、行政検査に加えて民間検査を広げるよう国に働きかける考えを表明。検査スポットでの検査強化や病床確保なども引き続き行っていくと述べました。
日本共産党埼玉県委員会の新型コロナウイルス対策本部は２１日、大野元裕県知事あてに要望書を提出しました。荻原初男本部長、柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議が参加しました。
荻原氏は、応対した砂川裕紀副知事に要望書と共産党の感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案を手渡し、PCR検査体制の抜本的強化や、各種基金の活用、今年度の予算執行の見直しも含めた大胆な財源確保などを求めました。さらに、県が独自に行う新型コロナの影響を受けた中小企業への支援金の対象が、４月８日から５月６日までの期間の７割以上休業する業者となっていることに言及。「県内の業者から『今から休業しても７割に満たない。見直してほしい』と要望が寄せられている」と訴えました。
砂川副知事は「７割以上の休業」の条件について「生の声を聞かせていただいた。弾力的に運用できるようにしたい」と述べ、PCR検査については「民間の力も借りて増やせるようにしたい」としました。
柳下氏は、最初に緊急事態宣言が出された７都府県のうち、埼玉県だけが知事の記者会見に手話通訳者を配置しておらず、ただちに配置するよう求めました。