●地域の公的病院守れ 久喜でシンポ

埼玉県北東部の利根市地域の医療や介護、福祉を考えるシンポジウムがこのほど、久喜市で開かれ、120人が参加しました。
同市では、医師不足などが原因で昨年、公的病院の厚生連・久喜総合病院が民間譲渡されたほか、済生会栗橋病院の急性期病床の加須市への移転が計画されるなど地域医療への市民の不安が広がっています。
 発言した「済生会粟橋病院の存置存続を求める市民会議」の梅沢佳一事務局長は、市民をあげて同病院の移転反対に取り組んでいることを報告。済生会本部が移転を決定するまで今後1年以上かけて調査を行うとしていることから「移転は決まっていない。市内で唯一の公的病院を残すために運動を進めたい」と語りました。
日本共産党の石田利春市議は「現地存続のために、久喜市は済生会栗橋病院への支援内容を具体的に示すべきだ」と述べました。
コーディネーターの本田宏医師は、埼玉県の医師不足の実態を語り、医師の抜本増員や医療補助職員の充実を訴えました。
シンポジウムに先立ち、三重短期大学の長友薫輝教授が、病院の合併・買収に見られる医療の市場化と医療費抑制政策について講演。医療の市場化は「健康格差」を拡大さると指摘し、住民参加で、まちづくりの視点から医療整備を進めるべきだと語りました。
(「しんぶん赤旗」6月28日付より)

●「部落差別」解消推進法を考える 埼玉でつどい

埼玉県地域人権運動会連合会(人権連)大宮支部はこのほど、昨年12月に日本共産党以外の賛成で可決した「部落差別解消推進法」について考えるつどいを、さいたま市で開きました。
全国人権連の吉村駿一副議長が講演し、部落差別の解消に向けた長年の取り組みで「社会問題としての部落差別は解消した」と強調。ところが解消法は部落差別の定義がなく、一人でも差別があると言えば「ある」ことにされてしまうと問題点を指摘しました。
同法が施行されたもとでの運動の課題について、法が定める「教育、啓発」「実態調査」が薪たな差別を生むことのないようにする」とした付帯決議を守らせ、地方自治体に法を具体化する条例制定をさせないことや、部落解放同盟の「球団」を許さないこと、地区や住民を特定した調査を行わせないことなど、法を乱用させない取り組みを呼びかけました。
県人権連の三枝(みえだ)茂夫会長が、県内自治体の同和行政の実態を語りました。
(「しんぶん赤旗」6月25日付より)

●6.4オール埼玉総行動 集会でのあいさつ(要旨)

6月4日、さいたま市で開かれたオール埼玉総行動の集会での、主催者と、後援した埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表の連帯あいさつの要旨を紹介します。
頑張っていこう
小出重義実行委員長
オール埼玉総行動は、戦争法廃止、立憲主義の回復で一点共闘してたたかっている県民集会です。
オール埼玉総行動は、市民の連携を強化しようと昨年10月なら、地域連絡会の結成を呼び掛け、ついに衆院小選挙区15区全部で連絡会ができました。
短期間に、全国でも初めてです。
ここに集まったみなさんが核となって、安倍独裁政権を、この埼1玉から打ち崩していこではありませんか。
市民運動のAKBはあきらめない、こびない、ぶれない、これでなとことん頑張っていきましょう。
精いっぱい努力
埼玉弁護士会 山下茂会長
今日は、元気をいただきました。
今年は憲法施行70周年です。私たちの生きてきた時代は、日本国憲法のおかげで戦争もなく、自由に生きてきたと思う。この社会を私たちの子や孫にも残したいと思います。
人権擁護を使命とする弁護士、弁護士会は安保法制廃止に向けて精いっぱい努力してがんばっていきたい。
何としても阻止
連合埼玉 佐藤道明事務局長
(安倍政権の)共謀罪の進めと安保関連法の成立までの進め方とまったく同じではないでしょうか。共謀罪は何としてでも阻止しなければいけきせん。
安倍政権はブレーキのない、アクセルの踏みっぱなし。私たちが何としてもブレーキをしかける必要があります。
ともにがんばりましょう。
憲法守っていく
埼労連 宍戸出事務局長
安倍政権は、閣議で勝手に解釈を変え、憲法をねじ曲げる。それに反対をする人たちがいたら、今度はその反対する人たちを監視し、権力の力を使って抑え込もうとしている。
何としても憲法を守っていかなくてはいけないと思っています。
後援団体としての連帯とたたかう決意のあいさつにかえます。
(「しんぶん赤旗」6月6日付より)

●軍学共同に対抗 大学人集会 市民連帯呼びかけ

埼玉県の「『軍学共同』を考える大学人・研究者懇談会」は5月31日、草加市にある濁協大学で「軍学共同」について考える集会を開き、110人が参加しました。
この間題を取材する東京新聞の望月衣塑子記者が「加速する軍産複合体『軍学共同』とどう向き合うか」と題して講演。国が、国立大学や公的研究機関の運営費補助金を削減する一方、防衛省の研究費助成金を使って大学などを軍事研究に取り込もうと狙う中、それへの対応で苦悩する研究現場の実態を報告しました。
科学研究に軍事が深く入り込むアメリカにならい「軍学共同」を進めようとしている国の動きに対抗する大学人や研究者、市民の運動を紹介し、連帯を呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」6月2日付より)

●安倍改憲に「ノー」を さいたま市で憲法のつどい

埼玉憲法会議(平和・憲法を守る埼玉の共同センターは5月30日、さいたま市で「輝け!日本国憲法のつどは」を開き、190人が参加しました。「共謀罪」法案の国会審議が緊迫する中、廃案に向けた取り組みを強めるよう呼びかけました。
「憲法施行70年の歴史を検証」と題して講演した、憲法会議代表幹事の川村俊夫さんは、改憲派の「憲法は占領軍に押しつけられた」「70年たって古くなった」などの攻撃に対して、憲法制定の歴史的、国際的な背景を解説しながら反論しました。
憲法9条に3項を加え、自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について、「海外での武力行使」の制限をなくすことが狙いだと強調。自衛隊を「違憲か合憲か」で国民を分断しようとする改憲派の企てを見破り、「安倍改憲ノー」を突き付けることで、憲法をさらに生かす日本しようと訴えました。
(「しんぶん赤旗」6月1日付より)