●桶川市議補選16日投票 星野のりじ候補が全力 「市民の声が生きる市政、議席増で」

星野のりじ候補

9日告示(16日投票)された埼玉県桶川市議補選(定数1)に立候補した日本共産党の星野のりじ候補(77)=新=は、前原かづえ県議の応援を受けて第一声をあげました。

星野氏は「二度と戦争を繰り返してはならない」という信念で高校教諭を38年間務め、退職後も憲法を守る運動に尽力してきたと語り、「憲法を生かしたまちづくりを進めます」と訴えました。
現市政について、大規模事業に多額の予算をつぎ込む一方で、福祉や教育の予算は圧迫され、安倍政権のもとでの医療や社会保障の改悪を、そのまま市政に持ち込んでいると批判。「市民が主人公の市政に転換します」と訴え、保育所・小中学校の学校給食無料化や18歳までの医療費無料化、国民健康保険税・介護保険料引き下げ、JR桶川駅東口へのエレベーター、トイレ設置などの公約を掲げました。
前原県議は「星野さんの当選で共産党の議席が2から3になれば、市民の声を市政に届ける大きなパイプ役になります。安倍暴走政治ノーの市民の意思を示す絶好のチャンスです」と語りました。
市議補選は、星野氏と無所属2人の3人による争いです。

(「しんぶん赤旗」4月11日付より)

●負担増反対の4議席必ず 飯能市議選16日告示 黒字財政をくらしに生かそう 阿部暴走ノー、市政転換訴え奮闘

市の担当者に国民健康保険税の引き下げなどを求める署名を提出する(右から)滝沢、新井、山田、金子の各氏=4日、飯能市

埼玉県飯能市議選(定数19)が16日告示(23日投票)されます。日本共産党は、金子としえ(61)、山田とし子(69)、新井たくみ(61)、滝沢おさむ(61)の現職4候補の全員当選をめざします。

同市では前回市議選からの4年間で、上下水道料金や国民健康保険税、介護保険料などがつぎつぎと引き上げられ、市民の暮らしを圧迫しています。共産党が実施した市民アンケートでは、67%の人が「生活が苦しくなった」と回答し、「生活で不安なこと」の1位は「老後が不安」(60%)です。

これらの負担増に、共産党以外の自民系議員や公明党はすべて賛成してきました。

市民が求めていた中学卒業までの医療費無料化が2016年4月から実現しました。しかし、大久保勝遅市長が市議会で「14年度から実施したい」と答弁したのに対し、自民系議員、公明党が「財政が破綻する」「医療費の負担を考えなくなり、モラルハザード(倫理喪失)が起きる」などと反対し、実施を遅らせてしまいました。

共産党市議団は負担増にきっぱりと反対し、市民の暮らしを守るために提案・行動してきました。中学卒業までの医療費無料化については、市民とともに約9000人分の署名を集め、他会派の議員にも呼びかけて、いち早く条例案を提案するなどしてきました。

4候補は、米海兵隊と陸上自衛隊の日米共同演習により、飯能市上空で米軍MVオスプレイの飛行訓練が目撃されるなど、安倍政権のもとで戦争法の具体化が進んでいると指摘し、「安倍暴走政治ノーの声を飯能から」と訴えています。

待機児童ゼロ公約

市政の課題では、市の一般会計は黒字で、財政調整基金にも18億円の貯金があるとして、▽国民健康保険税・介護保険料の引き下げ▽保育所の待機児童ゼロ▽学校給食費の無料化▽デマンド交通システム・地域循環ワゴンなどの住民の足の確保─を公約に掲げています。

市議選には共産党4候補をはじめ、現有3議席の確保をめざす公明党や自民系議員ら現職17人に加え、議席確保をめざす民進党や日本維新の会などの新人9人の計26人の立候補が見込まれています。公明党は「共産党は孑ども医療費無料化の年齢拡大を言いながら、予算には反対したなどと共産党への攻撃を強めています。

(「しんぶん赤旗」4月9日付より)

●3議席目をめざす 桶川市議補選 星野候補が全力 9日告示

星野のりじ候補

埼玉県桶川市議補選(定数1)は9日、告示(16日投票)されます。日本共産党は党市委員長の星野のりじ氏(77)を擁立し、現有2議席から市議会の三つの常任委員会すべて委員を置ける3議席をめざします。

星野氏は、現市政について、市役所庁舎建て替えや旧日本軍飛行学校跡地の整備、道の駅建設、坂田地区保留地開発など大型事業に多額の予算をつぎ込む一方で、福祉や教育の充実など市民の要求に応えていないと指摘。安倍政権による福祉、医療、介護の改悪から市民を守る市政への転換が求められていると主張しています。

星野氏は、共産党が議席を増やせば国政も市政も動かす確かな力になると強調。「国の悪政の荒波から暮らしを守る防波堤となり、市民が主人公の市政を実現するため全力をあげます」と訴え、▽18歳までの医療費無料化▽保育所・学校給食の無料化▽小中学校での30人学級実施▽循環バスの運行改善と高齢者無料化▽国民健康保険税、介護保険料の引き下げなどの公約を掲げています。

市議選は、星野氏を含め3~4人が立候補する見込みです。

(「しんぶん赤旗」4月8日付より)

●立憲主義回復へ全力 埼玉15区「いちごの会」が発足

あいさつする梅村衆院議員=1日、さいたま市南区

衆院埼玉15区(さいたま市南区、桜区、蕨市、戸田市)で市民と野党の共闘を進めようと、「安保法制を廃し、立憲主義を回復する15区市民の会(通称・いちごの会)が4月1日、発足しました。さいたま市南区で同日開かれた発足集会には200人が参加し、安倍暴走政治をストップさせるため、衆院選での野党勝利に向けた運動を進める方針を確認しました。

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健・共同代表が講演。市民一人ひとりの意思で行動を起こした、2015年の安保法制(戦争法)阻止のたたかいの特徴を語り、その運動が昨年の参院選で野党統一候補を実現する力になったと語りました。安倍政権が狙うち改憲を阻止するため、次期衆院選の小選挙区でも野党候補を一本化できるかが鍵だとして、各地域での市民による共通政策づくりの重要性を訴えました。

政党からは、日本共産党の梅村さえこ衆院議員(北関東比例・埼玉15区重複候補)が出席し「みなさんと気持ちを一つに立憲主義、民主主義を回復する15区をつくるために全力で頑張ります」と表明しました。

社民党県連合の佐藤征治郎代表がメッセージを寄せました。「オール埼玉総行勤」の小出重義実行委員長があいさつし、6月4日に、さいたま市で「安保関連法廃止、立憲主義回復」を求めて開く集会の成功を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」4月5日付より)

●安倍政権を共同で倒そう 小池・梅村両氏が訴え 共産党が緊急街頭演説

訴える梅村さえこ衆院議員。右は小池晃書記局長=1日、さいたま市浦和駅東口

「森友でも豊洲でも共産党に期待」

「森友学園」で暴走・迷走する安倍政権を野党と市民の共同で今こそ打倒しよう─。日本共産党埼玉県委員会は1日夕、小池晃書記局長・参院議員と梅村さえこ衆院議員(北関東比例・埼玉15区候補)を迎え、さいたま市で緊急街頭演説をおこないました。

浦和駅東口は、寒風が吹く中、開始前から人垣ができ、弁士の訴えに拍手や「そうだ」「よし」などの声援が飛びました。立ち止まって聞き入る通行人の姿も目立ちました。

消費税をなくす全国の会で長年活動してきくた梅村氏は28年前の4月1日に消費税が導入されたとして、「一つでも良くなった社会保障があったでしようか」と批判。「きょうから年金は新たにカカットされ、国民年金の負担は増えます。満身の怒りをこめた抗議の声をあげようではありませんか」と訴えました。

梅村氏は、市民と野党の共闘で、個人の尊厳が守られる新しい政治を切り開こうと訴え、「きたるべき総選挙では、共産党の比例での躍進の先頭にたつとともに、埼玉15区で頑張り抜いて安倍政権を草の根から倒してく」と決意をのべました。

演説を聞いていた関原まさ子さん(64)は「浦和でも野党共闘を一気に進めたい。森友でも豊洲でも真実を追及できる共産党の良さを友人に伝えきることで、党を大きくしたい」と語りました。

小池氏がわかりやすく解明した「森友学園」問題について、名取かほるさん(88)=さいたま市=は「私たちは一生懸命税金を払っているのに、悔しい」、田中昌子さん(63)=さいたま市=は「共産党の調査力はすごい」と話しました。

とばめぐみ衆院埼玉1区候補も訴え、司会をつとめた伊藤岳参院選挙区候補が「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお・さいたま市長候補(共産党推薦)を紹介しました。

(「しんぶん赤旗4月2日付より」

●昭恵夫人らの証人喚問を 徹底追及へ小池書記局長が訴え 浦和駅東口

(右から)梅村さえこ衆院議員、とばめぐみ衆院埼玉1区候補とともに訴える小池晃書記局長=1日、さいたま市、浦和駅東口

学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げなど安倍政権に対する怒りが沸騰するなか、日本共産党埼玉県委員会は1日、小池晃書記局長を迎えた緊急街頭演説を浦和駅東口(さいたま市)で行いました。真冬のようし寒気で、駅前には大きく膨れ上がった人垣。「幕引きを許さず、徹底追及をとの小池氏の訴えに声援と拍手が飛び交いました。
小池氏は、国有地売却問題での安倍晋三首相夫人・昭恵氏の関与疑惑が、森友学園の籠池泰典氏の証人喚問や資料などを通じて深まってきたと報告。籠池氏の要望で夫人付政府職員が財務省に問い合わせ、ファクスで回答したのは「個人」の行動だと政府が責任転嫁かし、要望にも「ゼロ回答」だと説明しているのに対し、「国有地払い下げが決定するなど『ゼロ回答』どころか満額回答だ」と指摘しました。
昭恵氏が8億円の値引き前に、籠池氏の要望を職員に伝え、問いれ合わせをさせたなら、「土地取引への明らか関与ではないか」と小池氏。安倍首相が自身や昭恵氏の関与があれば「総理大臣をやめる」と断言するほどの大問題で、「昭恵氏らの証人喚問、徹底追及が必要だ」と訴えました。
さらに教育勅語」の暗唱など異様な森友学園の「教育」に関し、勅語の復活を狙うのが安倍政権だと指摘。同学園を持ち上げてきた首相夫妻の道義的責任は明らかで「土地取引に関与していたなら総理を辞職するべきだ」と批判しました。
また小池氏は、「共謀罪」法案について、「盗聴や密告でモノ言えぬ監視社会をつくるものだ」と告発しました。
小池氏は「暴走だけでなく迷走が始まっている。国政の私物化、情報隠ぺいの政治だ。野党と市民の共闘で安倍政権を打倒しよう」と力を込めました。
梅村さえこ衆院議員、とばめぐみ衆院埼玉1区候補がともに訴え、「個人の尊厳を守る新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」4月2日付より)

●防災ヘリ有料化可決 共産党など反対「遭難抑止できぬ」 埼玉県議会

埼玉県議会本会議で27日、県消防防災へリコプターで救助された登山者から手数料を徴収する防災へリ有料化条例案が自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民進党、県民会議は反対しました。

条例案は、自民党が提出したもの。防災へリ有料化条例は、全国で初めてです。

反対討論で共産党の村岡正嗣県議は、埼玉県の山では「道迷い」によるか遭難が多く、標識や登山道の整備、登山者に対する注意喚起などこそが現実的な遭難防止策だと述べ、へリ救助の有料化で、無謀な登山が減少する」とした条例案の説明について「本県の遭難実態からも登山者心理からもかけ離れている」と批判しました。

村岡氏は「受益者負担が当然」との主張にも「なぜ山だけ手数料を微収するのか、なぜ埼玉県だけ有料なのか、憲法が掲げる法の下の平等に反する」と指摘。「消防法の目的は傷病者の搬送を適切に行うとしているが、有料化で救助の要請を躊躇(ちゅうちょ)するようなことになれば消防の根幹を揺るがす。有料化で山岳遭難を抑止できるとの発想は短絡的だ」と訴えました。

実効ある防止策を

防災ヘリの有料化によりさまざまな問題が起こることが懸念されます。

山岳事故が起きた場合、なるべく早く医療機関に搬送する必要があります。しかし、有料化で救助要請をためらえば、深刻な事態に至る可能性も否定できません。有料か無料かは、山岳地域かどうか、登山者か否かで変わってきます。判別は難しく、そのつけは現場が負うことになります。本来の業務とは関係ない手数料の徴収により、現場に負担と混乱をもたらすことも考えられます。

地域への影響も無視できません。小鹿野町議会は採択された意見書で「地域の重要な観光資源である登山客の減少などの悪影響をもたらす恐れがあり」幅広い関係者からの意見聴取、近隣都県の動向等調査し、慎重に審議」を求めました。秩父山岳連盟や秩父観光協会も反対しました。

埼玉の山は、首都圏の登山者が手軽に山を楽しめる場です。提案者の自民党が実施したアンケートでも反対意見が多数でした。にもかかわらず強引に条例案を押し通した責任は重大で、山岳スポーツ振興の足を引っ張る行為です。

日本共産党の村岡正嗣県議は反対討論で「登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育など山岳スポーツの環境整備によって遭難防止を図ることこそ、行政の責任」と主張しました。条例の問題点を広く知らせるとともに、山岳遭難を減らす実効ある施策を進めることが求められます。

(青山俊明)

(「しんぶん赤旗」3月30日付より)

●育児も老後も安心へ 飯能市議選 梅村衆院議員「4候補勝利を」訴え 4月16日告示

声援に応える(左から)梅村、新井、山田、金子、滝沢、神田の各氏=26日、飯能市

埼玉県飯能市の日本共産党と後援会は26日、4月16日告示(23日投票)の市議選(定数19)の勝利をめざし、梅村さえこ衆院議員を迎えて演説会を開きました。

金子としえ(61)、新井たくみ(61)、山田とし子(69)、滝沢おさむ(61)の現職4候補が決意表明しました。

4候補、この間、米海兵隊と陸土自衛隊の日米共同演習により、飯能市上空で米軍MV22オスプレイが何度も目撃されたことに触れ「戦争法の具体化が飯能の上空に表れている。安倍政権に、飯能からノーの審判を下そう」と強調しました。

市政では、前回市議選で公約した中学卒業までの医療費無料化が実現したことを報告し、「財政が破綻するなどと主張して反対してきた保守系議員、公明党を批判。保育所の待機児童解消、小型循環バスの運行やデマンド交通の実施などの政策を掲げ、「子育て中も老後も安心の『福祉のまちづくり』へ全力で頑張ります」と訴えました。

梅村氏は、「森友学園」や南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」問題などで、安倍政権が行き詰まるもとで行われる市議選だと指摘し「市民と野党の共闘で新しい政治を切り開くためにも、4人全員の当選を」と呼びかけまし。

神田三春衆院埼玉9区候補も駆けつけました。

(「しんぶん赤旗」3月29日付より)

●無駄なダム事業推進 県議会で柳下県議が予算案批判

埼玉県議会定例会は27日、2017年度当初予算案などを可決して閉会しました。

日本共産党は一般会計や水道用水供給事業会計、流域下水道事業会計予算案などに反対しました。討論で柳下礼子県議は、予算案について▽八ツ場(やんば)ダムなど無駄な公共事業を推進している▽乳幼児医療費など県単独3医療費助成制度について、市町村への補助率を財政力で差別している▽農家を支援する農林部職員を減らし続けている─ことなどを批判しました。

秋山文和県議は、県5ヵ年計画案に反対討論しました。計画全体を貫いている上田清司知事の基本姿勢について、安倍政権の大企業優先、農業切り捨て政策に対抗する立場になっていないと指摘しました。

秋山氏は、高齢者福祉では、特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標を取り下げ、要介護認定率を施策指標にしてしまったと批判。中小企業支援では「経営革新計画の承認件数」を指標にしているが、経営を支援する低利子・無担保無保証融資の件数を施策目標にすべきだと述べました。

さらに、農業施策では「農業の集約化」ばかりでは未来がなく、小規模家族経営を含めたすべての農家を視野に入れた支援をすべきだと主張。教育では、全国学力テストの平均正答率を初めて施策指標にしたと批判し、競争教育を進めるのではなく、少人数学級など教育条件の整備を急ぐべきだと主張しました。

(「しんぶん赤旗」3月28日付より)