請願者に説明機会/国への意見書などは除外


埼玉県議会臨時会
議会運営規則改定

5月26日の埼玉県議会臨時会で、請願の提出者が委員会で趣旨説明できるようにする議会運営規則の改定が行われました。しかし、説明できる請願の内容を「県政に関するもの」に限定し、国への意見書を求めるものなどは除外するなど問題のある内容になりました。

議会運営委員会の審議で、日本共産党の村岡正嗣県議は問題点をただしたうえで、拙速な採決をせず慎重に審議するよう要求。民主党や無所属会派からも同様の意見が出ました。しかし、自民党の田村琢実委員長は修正協議に応じず、採決を強行。

共産党は「質問や修正提案に一切耳を貸さず、多数で強行するやり方は絶対に認められない」と批判し、反対。民主党なども反対しました。

(しんぶん赤旗2015年6月3日付より)