病院の経営は危機的 伊藤氏「賞与も出せない実態」

日本共産党の伊藤岳議員は2日の参院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受ける病院の実態を示し、減収分の補てんを求めました。

日本病院会など三病院協会の調査(5月18日発表)では、全体で4月の収益が前年同月比10・5%減と、経営は危機的です。

伊藤氏は、埼玉県の病院からは「コロナ患者受け入れのため半分に減らした病床分の補償がないため受け入れ続けられない」との声が寄せられたと紹介し、2次補正予算案での対応を要求。厚生労働省の吉永和生審議官は「コロナ患者対応の病床を確保するために休止した病床も支援する方向」「どういう医療機関を対象にするかは検討中」と答えました。

伊藤氏は、病院全般が受診抑制で減収となり、職員にボーナスを支給できない実態にふれ「減収補てんに踏み出すべきだ」と主張。橋本岳厚労副大臣は「ボーナスが出ないということがあってはならない」と述べましたが、同省の迫井正深審議官は減収補てんには踏み込みませんでした。

伊藤氏はまた、特別定額給付金の業務を民間委託する自治体があり、住民から「振込口座など個人情報を民間業者に伝えたくない」との声が上がっていることを紹介し、実態調査を求めつつ、自治体窓口での現金受け取りは可能かと質問。総務省の前田一浩審議官は窓口支給も可能だと答えました。

給食業者に救済可能 伊藤参院議員らに政府回答

コロナ禍での学校給食食材キャンセル問題をめぐり22日、日本共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、前原かづえ県議らが、文部科学省と内閣府に対して、「業者に国の責任で救済を」との要請を行いました。党富士見市議団、木村くにのり富士見市党福祉平和運動委員長が出席しました。

富士見市では、みそ業者から、「年間計画をたて生産している。収入が途絶えれば経営そのものが危ぶまれる」との相談が共産党に寄せられてきました。同市は2月28日に事業者にキャンセルをお願いしたあと違約金の協議をしてきておらず、今後、キャンセル違約金を要求してきた事業者のみ支払う計画です。

参加者は「政府の一斉休校要請に伴うものであり、損失が出たすべての事業者に違約金を支払うべきだ」「安全安心の学校給食のため地元の事業者や生産者を守ってほしい」と訴えました。

文科省と内閣府は、3月キャンセル分の違約金については、学校臨時休業対策補助金申請の第二次募集を行うと述べました。申請に間に合わなかった自治体が今後、申請できます。

その場合の自治体負担についても、特別交付金と新型コロナ感染症臨時交付金を活用することができること、さらに4月以降のキャンセル分の違約金は臨時交付金の活用が可能と述べました。

伊藤議員と梅村予定候補は、制度の周知とともに、第二次補正予算での臨時交付金の大幅増額を強く求めました。

一人の中退者も出さない 野党議員に埼玉の民青要請

日本民主青年同盟埼玉県委員会は21日、新型コロナウイルス危機の下、学生の生活と学びを支える支援策の強化を求め、国会議員会館を回って野党国会議員に要請行動しました。

日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、吉良よし子、伊藤岳両参院議員、立憲民主党の枝野幸男代表、熊谷裕人参院議員、国民民主党の大島敦副代表に要請書を届けました。

要請書は、▽大学ごとに学生援助が異なり、格差が生じていることを考慮し、全ての学生を対象に学費が半額免除されるよう力を尽くすこと▽給付型奨学金制度の拡充に努めること▽住居確保給付金制度の対象を抜本的に広げ、より多くの学生の救済を図ること―などを求めています。

参加した県内在住の大学生は「図書館などが使えないのに年25万円の施設維持費を取られている」と訴え。佐藤一馬民青県委員長は「学生たちにも自粛などに協力したい思いはあるが、金銭的支援がなければ安心できない」と指摘しました。

伊藤氏は「新型コロナで学生世代が消失するのは社会にとって痛手だ。何としても1人の中退者も出さないようにしなければならない」と応じました。

若者支援拡充へ力合わせ 民青と塩川・伊藤議員ら懇談

日本民主青年同盟埼玉県委員会(佐藤一馬委員長)は10日、日本共産党の塩川てつや衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補に、新型コロナウイルスで青年に広がる不安と困難に対する支援策の拡充と継続を求める要請書を手渡し、懇談しました。

佐藤委員長らは、新型コロナでアルバイト先が休業となって収入がなくなり、生活に困っている大学生や、繰り返される休校延長に混乱する高校生の声を紹介し「感染拡大防止や一人ひとりの不安や困難の解消のために力をあわせ、国も『自粛と補償を一体で』の立場でやってほしい」と話しました。

塩川氏は、野党として学費の半減など、学生支援の法案の提出を準備していると報告し「現場のみなさんの暮らしの実態に即した法案で、政府を動かすために頑張りたい」と述べました。

伊藤氏は「みなさんの声が、国や自治体を動かします。どんどん声を寄せてほしい」と話し、梅村氏は「今の政府には子どもや学生、青年の声を聞き、政治に生かしていく姿勢が足りない。個人の尊厳が大切にされる社会の実現へ、頑張ります」と語りました。

業者家賃補償、支援を 参院総務委・伊藤議員が要求

日本共産党の伊藤岳議員は4月30日の参院総務委員会で、新型コロナの影響で減収する中小事業者への家賃補償を求めました。

伊藤氏は、家賃補償をめぐる国の対策が遅れる一方、福岡市や北九州市などが財政調整基金を取り崩すなどして家賃補償を実施していると指摘。「自治体独自の家賃補償事業に地方創生臨時交付金が適用できるか」とただしました。内閣府の村上敬亮地方創生推進室次長は「家賃補助も含めて自由度高く使える。今年度の事業であれば遡及(そきゅう)して活用もできる」と述べました。

収入が前年同期比20%以上減少した事業者の地方税の徴収を無担保で1年間猶予できる改正について、伊藤氏は「幅広く適用されるのが重要だ。20%以上に至らなくとも収入減による影響を聞き取り適用すべきだ」と主張。総務省の開出英之自治税務局長は「20%未満でも個々の状況や今後の収入減少見込みに応じて判断される」と答えました。

伊藤氏は、コロナ危機で事業者が苦境に立たされる中、自治体が滞納者への差し押さえを強行する事例があると指摘。「コロナ後の経済の循環を考えても、差し押さえは控えるべきだ」と迫りました。高市早苗総務相は「納税者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に取り組んでほしい」と述べました。