【川島町】町長リコールの署名必要数届かず

埼玉県川島町の新庁舎建設をめぐり、住民団体「川島町の将来を考える会」(岡部巌代表)が取り組んだ高田康男町長の解職(リコール)請求署名について同会は22日、リコールの是非を問う住民投票が実施させるための必要数(有権者の3分の1)に届かなかったことを明らかにしました。署名期間は今月18日までの1ヶ月。4455人、有権者の4分の1が署名しました。

新庁舎をめぐっては「住民が望まない豪華な設計になっている」として、会が5月、計画の是非を問う住民投票の実施を5035人分の署名を集めて請求しましたが、町議会は住民投票条例案を反対多数で否決しました。

署名期間中、リコールに反対する町議12人が「誰が署名したのか確認できる」と書いたビラを配布しました。(赤旗2014年7月24日付より)

【川島町】豪華庁舎計画めぐり川島町民 町長リコール運動

埼玉県川島町の町役場庁舎建て替え計画の見直しを求めている住民団体が「高田康男町長は住民の声を聞こうとしていない」として、解職(リコール)運動を起こしています。

町長リコール実現を訴える請求代表者ら=2014年22日、川島町

町長リコール実現を訴える請求代表者ら=2014年22日、川島町

22日は、町民集会を開き、約150人が参加。「川島町の将来を考える会」の岡部巌代表をはじめ8人の請求代表者が「町長リコールの実現で川島町の古い体質を変えよう」と訴えました。

町は、事業費約26億円で老朽化した庁舎の移転を計画し、早期に着工したい考えです。会は「設計に無駄が多い」「豪華な庁舎はいらない」と見直しを要求。5月に5035人の署名を集めて住民投票条例制定を求めましたが、議会(定数14)で日本共産党と無所属議員2人以外の反対で否決されています。

住民団体は「町長リコールしか計画を止める手段はない」と、19日から解職請求の署名を始めました。1カ月の期間内に有権者の3分の1の5971人以上を集めれば請求は成立し、解職の是非を問う住民投票が実施され、有効投票数の過半数が賛成すれば町長は失職します。(赤旗2014年6月25日付より)

【川島町】新庁舎建設計画の是非問う 住民投票条例案が否決

埼玉県川島町議会(定数14)は19日、町役場の新庁舎建設計画の是非を問う住民投票条例案を、日本共産党と無所属議員2人以外の反対多数で否決しました。

条例案は、住民団体「川島町の将来を考える会」が有権者の約3割の署名を集め、直接請求したことによるもの。議案提出にあたり高田康男町長が条例案の不備を指摘したことに対し、条例案に賛成の2議員が修正案を動議で提出しましたが、こちらも否決されました。

採決に先立つ本会議討論で、日本共産党の栗岩輝治議員は「町民は庁舎建設に反対なのではなく、計画を見直してほしいと願っている。住民投票で町民の意思をはっきりさせるべきだ」と可決を主張しました。傍聴席に入りきらないほどの町民が採決を見守り、閉会後、議場を出る町長や反対議員に怒声が投げつけられました。

「考える会」の岡部巌代表は「町長の姿勢は自らが掲げる『対話する町政』に反し、町長が条例案に反対の意見を付けたことに憤りを感じる。町長リコールも考えたい」と話しました。

高田町長は「情報発信や経費節約に努める」と述べ、建設計画を進める考えを示しました。(赤旗2014年5月20日付より)

【川島町】住民投票条例案を上程 庁舎新設で直接請求

埼玉県川島町の新庁舎建設計画の是非を問う住民投票条例案が14日、町議会に上程されました。

条例案は、住民団体「川島町の将来を考える会」(岡部巌代表)が有権者の約3割の署名とともに直接請求したことを受け、高田康男町長が提出。町長は、建設計画について丁寧に議論を重ねて手続きを進めてきたとして「住民投票を実施する必要はない」とする意見を付けました。

町議会は、16日に本会議で請求代表者の意見陳述と質疑を実施、その後、総務経済建設委員会で条例案を審議したうえで、19日に採決を行う予定です。(赤旗2014年5月15日付より)

【川島町】町役場庁舎の建て替え問う住民投票条例求める

埼玉県川島町の住民団体「川島町の将来を考える会」の岡部巌代表は12日、町役場庁舎の建て替え計画の是非を問う住民投票条例の制定を求めて、高田康男町長に本請求しました。

請求の有効署名数は5035人分で、請求に必要な有権者の50分の1の14倍、有権者の約3割にあたります。

新庁舎の建設費は約26億円で、展望ホールや吹き抜け構造の広い待合スペース、曲面の壁などが無駄な設計だとして批判を浴びています。また、建設場所についても、さまざまな意見があります。

請求は、計画の内容や進め方が住民に十分説明されていないと指摘し、住民投票で是非を問うよう求めています。

町長は14日に町議会を招集し、条例案を提出する予定です。(赤旗2014年5月13日付より)