さいたま市議会2月定例会は23日、27件の市長提出議案を可決・同意しで閉会しました。日本共産党は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」開催のための補正予算案など2件に反対しました。

清水勇人市長は、同大会の開催コースなど「調整が必要な問題がある」として、同大会開催費用などを除いた2017年度当初予算案を市議会に提出。当初予算案は17日に可決されましたが、清水市長は21日、同大会開催のための補正予算案を追加提出しました。

討論に立った松村敏夫市議は、市が同大会開催のためにフランスのASO社と3年契約を行ったことについて、審議の中で、市側は負担が大きくなる可能性があるなどの契約内容が明らかになったとして「ASOとの契 約のあり方について、十分な検討が行われたとは言えない」と指摘。市民の意見も聞かずにつ大会開催ありきでASO社と3年契約したことを批判し「海外のイベント会社に市民の大切な税金をつぎ込むのではなく、市民のために使うべきだ」と主張しました。

同補正予算案には、民進改革(民進系)、公明党が賛成し、自民党は退席。自民党から分裂した「自民党真政」は賛成と退席で、態度が分かれました。

（「しんぶん赤旗」3月28日付より）

金子正江県議

前原かづえ県議

埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。

前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6～17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。

上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。

前原氏は飛行ルートの推定や情報提供は県の責任だ」として、予算や人員体制の拡充を要求。上田氏は「検討する」と答えました。

金子氏は、電通の新入社員過労自殺問題を取り上げ、県としての労働相談体制の拡充やブラック企業対策を要求。県の「入札参加停止等の措置要綱」の基準事例に労働法違反を加え、『埼玉県庁はブラック企業と付きあいません』宣言をしたらどうか」と提案しました。

上田氏は「ブラック企業と付き合わないのは当然。ケースバイケースで考える。『労働法違反』を加えるかどうかは法令等も検討しなければならないので、時間をいただきたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」3月24日付より）