さいたま市議会１２月定例会は１２月１８日、３９件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など２件に反対しました。
鳥羽恵市議が討論に立ち、一般会計補正予算案について、新型コロナウイルスの検査・医療体制の整備で必要な事業が盛り込まれているものの、十分とは言えないと指摘。東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成へ記念碑設置やフラッグ、横断幕などの装飾を行うために約８０００万円の予算を計上していることについて、「８０００万円は検査や医療機関の支援に活用すべきだ。全力でコロナ対策に取り組むことこそ、真の機運醸成につながる」と主張しました。
また、議員の期末手当を３・４カ月分から３・３５カ月分とする条例案について、引き下げるように見えるものの、議会の判断で議員への期末手当支給は３・３カ月分に据え置かれており、「実質的には引き上げだ」と反対しました。
市議会は同日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致で可決しました。
さいたま市議会で１１月３０日、日本共産党の竹腰連市議が一般質問し、来年１月の発効が決まった核兵器禁止条約について、市の見解をただしました。
竹腰氏は、核兵器禁止条約の発効が決まった１０月２５日、清水勇人さいたま市長も参加する平和首長会議が、発効を「心より歓迎します」とした公開書簡を発表したことを紹介。「さいたま市は平和都市宣言をしており、平和首長会議に参加している清水市長がイニシアチブを発揮して、国に条約参加を促す意見をあげるべきだ」と迫りました。
後藤昌章総務局長は、日本政府の核保有国と非保有国の「橋渡し」をするとの主張を支持する答弁を繰り返しました。
竹腰氏は、平和首長会議の公開書簡には「核保有国及びその同盟国に対し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を強く要請」すると書かれているとして、「さいたま市も、この書簡と同じ認識か」と繰り返し質問。後藤総務局長は「認識は同じです」と述べました。
竹腰氏は、「同じ認識なのであれば、国に条約参加を呼びかけるべきだ」と重ねて求めました。
さいたま市議会で１１月３０日、一般質問が行われ、日本共産党の鳥海敏行市議が新型コロナウイルスに関わる医療・検査体制の拡充を求めました。
木村政夫保健福祉局長は８月に１日あたり４３３件の検査を行ったのが最高だったと説明。
鳥海氏は「８月の検査数を超えない状況が続いている。検査対象者を広げるなど、何としても検査体制を改善すべきだ」と主張しました。
また、鳥海氏は医療機関や介護・福祉施設、保育園、学童などへの「社会検査」を市として実施し、そのための財源を国に求めるべきだと強調。「ＰＣＲ検査を、当面は市の責任で実施すべきだ」と求めました。
木村保健福祉局長は、「職員は症状が出た場合は速やかに検査している。施設での体調確認により、有症状者を早期に把握していただくことが重要」と述べ、定期的な検査に後ろ向きな姿勢を示しました。
鳥海氏は、北九州市などが市独自で介護・福祉施設などの職員に「社会検査」を行ったことを紹介し「さいたま市も政令市としての権限を生かして実施すべきだ」と重ねて求めました。
さいたま市議会2月定例会は23日、27件の市長提出議案を可決・同意しで閉会しました。日本共産党は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」開催のための補正予算案など2件に反対しました。
清水勇人市長は、同大会の開催コースなど「調整が必要な問題がある」として、同大会開催費用などを除いた2017年度当初予算案を市議会に提出。当初予算案は17日に可決されましたが、清水市長は21日、同大会開催のための補正予算案を追加提出しました。
討論に立った松村敏夫市議は、市が同大会開催のためにフランスのASO社と3年契約を行ったことについて、審議の中で、市側は負担が大きくなる可能性があるなどの契約内容が明らかになったとして「ASOとの契 約のあり方について、十分な検討が行われたとは言えない」と指摘。市民の意見も聞かずにつ大会開催ありきでASO社と3年契約したことを批判し「海外のイベント会社に市民の大切な税金をつぎ込むのではなく、市民のために使うべきだ」と主張しました。
同補正予算案には、民進改革(民進系)、公明党が賛成し、自民党は退席。自民党から分裂した「自民党真政」は賛成と退席で、態度が分かれました。
（「しんぶん赤旗」3月28日付より）
さいたま市議会は17日、2017年度予算案や条例案などの採決を行い、77件の市長提出議案を可決・同意しました。日本共産党は17年度一般会計予算案、18年度からの国民健康保険の都道府県単位化を見すえて賦課限度額を段階的に引き上げる条例案など、12件に反対しました。
予算案について、久保美樹市議が討論に立ち、市民の福祉を削り、市民に身近な公共施設の建設・改修を遅らせる一方で、ピッグイベントには多額の予算を投入し、「2都心4副都心」の駅前大型開発に157億円もの予算が計上されていることを批判。「地域経済振興策をビッグイベントと大型公共事業に頼るのをやめて市民の所得を増やす施策を進め、税や公共料金の値下げや福祉・教育の充実を進めるべきだ」と主張しました。
国保に関する条例案に対する討論に大木学市議が立ち、審議を通じて、国保税の賦課限度額の引き上げの目的が、国保税の値上げと一般会計からの繰り入れの解消にあることが明らかになったと指摘。「都道府県単位化を口実にした便乗値上げはあってはならない」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」3月22日付より）